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平成二十三年九月十六日提出
質問第三一号

豪雨発生時における避難・救助対策に関する質問主意書

提出者  木村太郎




豪雨発生時における避難・救助対策に関する質問主意書


 前任の菅再改造内閣が総辞職し、内閣総理大臣指名選挙が行われていた同時期、また東日本大震災から半年が過ぎ、防災の日の節目には災害意識が高まっていた日本列島では、台風十二号が紀伊半島を中心に千八百ミリを超える豪雨をもたらし、近年では平成十六年の台風二十三号以来の深刻な被害を与えた。
 報道によると、八日午前零時現在のまとめで、死者・行方不明者百十人にのぼっており、特に和歌山県や奈良県などでは山崩れが多発し、河川の増水で家が流され、死者・行方不明者の多くが逃げ遅れたとみられている。また、道路の寸断によって未だに多くの住民が孤立し、自衛隊や警察のヘリコプターが救援活動を続けている状況である。
 総務省消防庁によると、台風の接近により十四万人以上に避難指示・勧告が出たものの、実際に避難したのは約四千五百人としており、一部地域では避難指示は出さず、住民の判断に任せたところもあった。
 自公政権時の平成十七年から、市区町村に対して求めていた水害発生時に避難勧告などの具体的な基準が着実に進んでいるとは言い難く、その主たる原因は、これまでの鳩山・菅政権における「地方に厳しく、自分に甘い」姿勢が、全国の自治体との信頼及び協力関係を希薄にしてしまったと解釈するからである。
 東日本大震災による被災地への対応もさることながら、国は自衛隊、警察、全国の自治体、自治体消防、消防団等との信頼関係を回復させ、有事に備える万全の態勢を整えることが益々重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 内閣は九月四日、台風の発生に伴い、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、非常災害対策本部を設置したが、同日は紀伊半島を中心に八十人を超える死者・行方不明者を出しており、初動の遅れは否めない。台風接近時から直ちに、国土交通省などの知見を持つ高官を現地に派遣し指示させるべきだったと考えるが、野田内閣の見解如何。
二 総務省消防庁が行った平成二十二年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果によれば、例えば水害に関しては、策定済みである市区町村の割合は、五十九・五パーセントだったが、その後における全国及び今回の台風十二号によって被災した地域の進捗状況はどのようになっているのか示されたい。またこれについてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
三 二に関連し、前回調査時点で策定中の市区町村について、その進捗状況はどのようになっているのか。また、未だ策定がなされていない市区町村に、国として今後どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
四 避難勧告・指示については、市町村長が判断して発令することになっているが、あくまで自治体機能が稼動していることを前提としている。しかし、近年風水害の形態や規模が大型化しているため、その状況変化に適時的確な災害対応が求められ、市町村長の発令を見直す必要があると考えるが、野田内閣の見解如何。
五 急峻な山地では、基幹道路が海岸沿いにあり、山間部の交通網が土砂災害などで通行を遮断され、復旧するまで多くの住民が孤立した状態が続く。土砂災害や冠水の危険性の高い場所を地域で共有し、複数の避難経路や避難場所を設置するなどの対策が必要と考えるが、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
六 昨夏、政府の中央防災会議は専門調査会を設置し、住民の災害避難のあり方について再点検を始めていると聞くが、その進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の具体的な見解如何。
七 一〜六に関連し、国は自衛隊、警察、全国の自治体、自治体消防、消防団等との信頼関係を回復させ、市町村に対する支援を一層強化すべきと考えるが、今後財政面などを含みどのような支援を講じていくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

 右質問する。



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