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平成二十三年九月二十日提出
質問第三三号

津波被害を受けて間借りしている公立小中学校の再建に関する質問主意書

提出者  木村太郎




津波被害を受けて間借りしている公立小中学校の再建に関する質問主意書


 本年八月二十五日提出の「津波被害を受けた公立小中学校の復旧計画に関する質問主意書」(質問第四二二号)において、被災地における高台への集団移転に伴い学校を再開したいが、防災集団移転促進事業では学校用地の新たな取得や造成費用は対象外であり、国は疲弊し切った被災地に幾重も重なる財政的な裏付けを明示することが早急に必要であると質してきたが、同年九月二日受領の答弁書(答弁第四二二号)では、スピード感に欠落していた菅前内閣から誠意ある内容を期待していたものの、内閣総理大臣名は野田佳彦に代わり、相変わらず木で鼻を括った文言であった。
 報道によると、国土交通省は本年度第三次補正予算案において、集団移転のための費用として約四千億円を要求するとしているものの、住宅団地の用地取得及び造成、その周辺の道路整備、もとの居住区域内の農地の買い取り費用などに充てる方針とし、公立小中学校については文部科学省所管のためか触れていない。
 被災地の岩手、宮城、福島三県で、依然再建方針の見通しが全くない状態で、他校などに間借りしている公立小中高校が四十七校あり、児童・生徒計約四千八百人が震災から半年経った今も、窮屈な学校生活を余儀なくされている。仮設校舎すら建設できず、県内において三箇所に分散して学ぶ学校もあり、本来の学校教育は自前の施設があってこそ行われると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 先の答弁書において、防災集団移転促進事業については、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づいて、地域の実情に即して多様な用途の立地が可能となるよう、総合的に再検討するとのことだが、学校用地の新たな取得や造成の費用における補助を含んだものと解釈してよいのか、野田内閣の見解如何。
二 一に関連し、国土交通省は本年度第三次補正予算案において、集団移転のための費用として約四千億円を要求するとしているものの、住宅団地の用地取得及び造成、その周辺の道路整備、もとの居住区域内の農地の買い取り費用などに充てる方針とのことである。須らく学校用地の新たな取得や造成の費用も対象にすべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
三 公立学校施設災害復旧費国庫負担法は、その対象を原状復帰に必要な工事費用などに限定している。高台などに移転し新築する場合、また既に移転を決め再建するなどの費用においては、被災地における甚大な被害の規模や、疲弊した脆弱な財政力にある地域の実情を鑑み、抜本的な法整備が必要と考えるが、野田内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、依然再建方針の見通しが全くない状態で、他校などに間借りしている公立小中高校が四十七校あり、児童・生徒計約四千八百人が震災から半年経った今も、窮屈な学校生活を余儀なくされている。仮設校舎すら建設できず、県内において三箇所に分散して学ぶ学校もあり、本来の学校教育は自前の施設があってこそ行われると考えるが、野田内閣の見解如何。
五 被災地の地方公共団体に対し、現在、平成二十三年度における地方交付税に関して、第二回目の特例交付について検討を行っていると聞くが、復興に向けて、また今後に及んでどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。

 右質問する。



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