衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十三年九月二十二日提出
質問第三八号

我が国における攻めの農林水産業を展開していく上での風評被害対策に関する質問主意書

提出者  木村太郎




我が国における攻めの農林水産業を展開していく上での風評被害対策に関する質問主意書


 近年、我が国の農林水産物を発展著しい国や地域に輸出する、所謂攻めの農林水産業が重要な施策のひとつになってきた。しかし、東日本大震災による福島第一原発事故に伴い、本来少々値段が高くても安心・安全で、新鮮な日本の農林水産物という評価が低下し、風評被害が顕著に見られる状況である。
 例えば、私の地元青森県のりんごも対台湾への輸出において、ピーク時には二万四千トン輸出されていたが、現在は数百トン単位にまで落ち込んでいる。このような状況を打開するため、個々の農林水産物や生産地域におけるそれぞれの対応に任せるのではなく、国が前面に立って風評被害を一体的に払拭することが極めて重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 個々の農林水産物や生産地域におけるそれぞれの対応については、輸出先の国や地域に、生産県の自治体の長や生産団体の代表が直接赴き、農林水産物の安心・安全をPRし、現地のマスコミにも協力を求めている。また、これとは逆に輸出先の関係者やマスコミを我が国の生産地域に招待するなどの努力が続いている。このような対応に、国はどのように協力をし、支援しているのか、野田内閣の見解如何。
二 一に関連し、個々の農林水産物や生産地域における努力では一定の限界も見られる。国が前面に立って検査を行い、全く問題のない日本の農林水産物の安全性を、輸出先に大々的にPRするために、輸出先でも人気が高い日本のアイドルグループなどの協力を得て現地でコンサートを開催、またコマーシャルを流すなどの斬新なキャンペーンを展開することも一考ではないか。現状のように一生産県に任せることなく、国や農林水産省が大胆且つ一体的に取り組むことにより、解決の道が早まると考えるが、野田内閣の見解如何。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.