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平成二十三年九月二十七日提出質問第四四号
菅直人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する再質問主意書
提出者 浅野貴博
菅直人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一七八第一号）を踏まえ、再質問する。
二 藤村修内閣官房長官は、内閣官房機密費について、枝野幸男前長官よりどのような引き継ぎを受けているか。
三 「前回答弁書」で明らかにされた、十五億三〇〇〇万円に上る菅内閣において使用された内閣官房機密費につき、月ごとの使用額を明らかにされたい。特に、本年六月二日、菅直人前内閣総理大臣が、衆議院本会議前の代議士会において、「私としては、大震災に取り組む一定のめどが付いた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろんな責任を引き継いでいただきたいと考えている。」と、事実上の退陣表明をしている。それから九月二日までの三か月間、内閣官房機密費がいくら使われてきたのかを明らかにされたい。
四 三につき、可能な範囲で内閣官房機密費が何のために使われてきたのかを時系列に沿って説明されたい。
五 二〇〇九年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、当時の鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治を打破し、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、政権交代を実現した。また内閣官房機密費についても、「民主党の政権政策Manifesto2009」に記述はないものの、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、民主党としてその透明性確保を図ることを主張していたと承知する。また民主党として、二〇〇一年に起きた外務省の機密費流用事件を機に、いわゆる機密費流用防止法案を国会に提出し、その中で機密費の支払記録書の作成や一定期間経過後の公表を求め、また二〇〇二年、当時の岡田克也政調会長は、「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」とも述べていると承知する。前回質問主意書で、野田内閣としても右で述べた民主党としての内閣官房機密費の情報開示等のあり方に係る考えを踏襲するかと問うたが、「前回答弁書」では明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
六 民主党政権発足後、これまでの内閣は内閣官房機密費について、「内閣官房報償費については、平成二十二年三月二十三日の参議院予算委員会における鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言の趣旨にのっとり、できる限りの透明性の確保を図る方策について、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、本年度一年間を通じて内閣官房報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく中で、検討することとしている。」（鳩山由紀夫内閣。内閣衆質一七四第三〇五号）、「菅内閣としては、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしたい。」（菅直人内閣。内閣衆質一七五第五号）と、政府答弁書においてその使途等を検証し、透明性の確保を図る旨の考えを披歴している。右に関し、野田内閣は「前回答弁書」で同じ趣旨の答弁を繰り返している。民主党内閣発足後既に二年が経過するが、内閣官房機密費の透明性を確保することについては、相も変わらず「内閣官房長官が責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しており、その透明性の確保を図る方策については今後検討する」との旨の答弁が繰り返されているだけである。それでは、右の検討作業はいつまで続けられ、透明性確保のための実際の方策はいつまでに確立されることになるのか、その具体的な見通しを説明されたい。
右質問する。