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平成二十三年九月二十八日提出
質問第四八号

野田内閣が「なるべく早く」取り組もうとする諸課題に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




野田内閣が「なるべく早く」取り組もうとする諸課題に関する質問主意書


 野田内閣が発足して最初の衆議院予算委員会において、内閣が当面する諸課題に関する各委員からの質問に対し、野田総理及び関係閣僚からは、「なるべく早く」取り組みたいとの答弁が多く見られたところである。野田総理は、喫緊の課題として、東日本大震災からの復旧・復興、福島第一原子力発電所の事態の収束、円高等経済危機への対応を挙げ、さらに以前からの内政・外交の重要課題に取り組む姿勢を表明したが、年末までの三か月を展望しても、第三次補正予算の編成をはじめ、処理すべき案件は多く、入念な「日程管理」と案件の取捨選択なしには乗り切れないものと思料する。ついては、内閣が「なるべく早く」取り組もうとする諸課題に関し、以下十項目にわたり質問する。

一 第三次補正予算について、安住財務大臣の答弁によれば、歳出内容の確定の後、印刷製本に三週間を要するとのことであるが、国会提出までの主要な事務工程を示されたい。現時点で最低三週間かかるとすれば、国会提出は早くて十月下旬と想定されるが、内閣の見解を伺う。
二 仮に今臨時会を閉会して再度臨時会を召集するとして、藤村官房長官は、次年度予算編成等のため、十二月中旬には閉会するのが通例と答弁した。第三次補正予算の審議を優先するとすれば、残る会期は一か月余りと見込まれ、内閣として成立を期する法案は自ずと絞り込まざるを得ないものと思料する。その中で、先に内閣衆質一七七第四二七号で「可能な限り早期に」提出すると答弁のあった第三号被保険者の不整合記録問題への対応のための所要の法律案の取り扱い方針を伺う。
三 野田総理の答弁によれば、前国会に菅内閣が提出した「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」の早期成立を願うとのことであるが、本法律案について職員団体の同意はどの程度得られているのか、確認する。
四 三について、同意した職員団体の中には、前国会に菅内閣が提出した「国家公務員の労働関係に関する法律案」の同時成立を条件としたとも仄聞するが、確認する。また、野田内閣として、両法律案の同時成立を目指すとすれば、年末までの限られた期間では困難であると思料するが、内閣の方針を伺う。
五 人事院は、九月末にも給与改定の勧告を出すと仄聞するが、本質問に対する内閣の答弁の時点で、勧告が出されている場合、野田内閣として、勧告に基づく給与法の改正案を提出するのか、確認する。この場合、先に菅内閣が提出した「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」との適用関係を野田内閣としてどのように整理する方針であるのか、伺う。
六 野田総理と米国オバマ大統領との初会談を受けて、総理は、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加についてなるべく早く結論を出したいと答弁した。菅内閣においては、農林水産業の維持・強化策を取りまとめた上でTPP交渉参加の是非を判断するとの方針であったが、野田内閣もこの作業手順を踏襲する方針であるのか、確認する。
七 野田総理の「なるべく早く」との答弁は、結論をかなり急いで出したい意欲の表れともとれるが、この秋のアジア太平洋経済協力会議に間に合わせようという趣旨であるのか、確認する。六の手順で進めるとすれば、一ないし二か月で結論を得ることは困難であると思料するが、いかがか。
八 原子力発電所の再稼働の判断基準となるストレステストの手続きについて、枝野経済産業大臣は、「できるだけ早く」とは考えるが、具体的な判断時期は明示できないと答弁した。改めて、経済活動にも配慮した今冬の安定的な電力供給への取り組みと、国民の安心感にも配慮した原子力発電所の再稼働への取り組みをどのように進めていくのか、野田内閣の方針を伺う。
九 小宮山厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の取り扱いについて、平成二十二年十二月二十日の「高齢者医療制度改革会議最終取りまとめ」を踏まえて、「なるべく早く」法案を提出したいと答弁した。ついては、次期通常国会に法案を提出する方針であるのか、確認する。
十 以上、質問した案件の外、野田内閣とすれば、郵政改革法案や復興庁・復興特区を設けるための法律案等、国会審議を求める案件はかなりの分量に上ると推察する。また、年末には「社会保障・税一体改革」についても取りまとめる必要があることから、入念な「日程管理」と案件の取捨選択なしには乗り切れないものと思料する。また、立法府に対しては、前広な対応と審議日程の確保に努めていく必要があると考えるが、野田内閣の対処方針を伺う。

 右質問する。



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