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平成二十三年十月二十八日提出
質問第一六号

日本航空への公的融資に係る国民負担に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




日本航空への公的融資に係る国民負担に関する質問主意書


 日本航空に対し、同社が破たんする前になされた二〇〇九年六月の政府保証付き公的融資六七〇億円のうち、四七〇億円が国民負担として確定したことが、会計検査院の検査によってわかったとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。

一 今回、会計検査院の検査により明らかになった四七〇億円の国民負担につき、どのような経緯でそれが確定したのか、改めて説明されたい。
二 四七〇億円の国民負担は、つまり日本航空への公的融資のうち、回収できなくなったものが税金で穴埋めがされることが決まったということだと理解するが、確認を求める。
三 二の国民の税金による負担は、我が国の財政においてどの項目に計上されるのか。
四 今回、日本航空への公的融資のうち、国民の税金として四七〇億円の負担が生じてしまったことに対し、最終的な責任はどこにあるのか。
五 今回、日本航空への公的融資を担当したのは、政府が一〇〇%の出資をしている日本政策投資銀行である。報道によると、今回、四の事態が生じたことについて、同行は「個別の案件にはコメントできない」とのコメントを出していると承知するが、右は国民への説明責任を果たす上で、適切な態度であるか。政府の見解如何。
六 政府として、四の事態が生じたことに関し、日本政策投資銀行に何らかの形で責任をとることを求めるべきではないのか。

 右質問する。



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