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平成二十三年十一月二十五日提出
質問第七一号

法科大学院を修了する人材の活用策を求めることに関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




法科大学院を修了する人材の活用策を求めることに関する質問主意書


 先に、「今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問主意書」(平成二十三年九月十四日提出質問第一〇号)において、法曹養成制度の再検討は、人材活用の観点からも早急に結果を出すべき課題であるとの立場から内閣の取り組み状況を伺ったところである。この質問は、司法試験の合格を目指して法科大学院で学んだ若い人材を社会で有効活用することこそが、当該修了者のためにも社会のためにも有益であるとの視点から提起したものである。ついては、内閣の答弁も踏まえ、法科大学院を修了する人材の活用策を求める立場から、以下六項目にわたり質問する。

一 先に答弁のあった「法科大学院協会における就職状況の調査等」について、取りまとめの時期的な目途を伺う。
二 司法試験合格者数については、目標の三千人程度を下回っているものの、近年は二千人台の合格者数が続いており、弁護士として活動している者が増えているものと思料する。ついては、弁護士登録をしている者の数について、十年前、五年前及び現時点について伺う。
三 今後、二千人台の司法試験合格者数が続くとすれば、十年後には弁護士間の競争がかなり激化するのではと懸念するが、内閣の見通しを伺う。
四 人事院では来年度より国家公務員の採用試験を大幅に変更することとしているが、法科大学院修了者及び弁護士についての取り扱いを伺う。
五 内閣として、公務職場においても法科大学院修了者及び弁護士の活用を図るべきではないかと考えるが、具体的な取組み状況及び今後の進め方を伺う。
六 改めて、「法曹の養成に関するフォーラム」の取りまとめの促進を求めるものであるが、内閣の見解を伺う。

 右質問する。



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