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平成二十三年十一月二十九日提出質問第八〇号
野田佳彦内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
野田佳彦内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する質問主意書
外務省在外職員に対して支給されている子女教育手当について、一昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第一六号）では「御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする『在勤手当プロジェクトチーム』を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、子女教育手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。
二 子女教育手当の意義、必要性に関し、野田佳彦内閣としてどのような見解を有しているか。
三 子女教育手当は、二の意義、必要性に実際に資する形で外務省在外職員に使われているか。野田内閣の見解如何。
四 本年三月十一日に発生した東日本大震災により、我が国に未曾有の被害が生じ、数多くの尊い命が失われ、今尚多くの方々が不便な生活を強いられている。政府として、今後十年のうちに約二三兆円の予算規模をもって被災地を含む日本全体の復旧復興に当たる方針を固め、来年度予算についても、各省に一律十％の政策経費の削減を求めていると承知する。更に、復興財源の原資として、所得、法人、贈与税等の増税も検討していると承知する。そのような中、外務省在外職員に対する子女教育手当についても抜本的な見直し、改革が求められると考えるが、野田内閣としては、同手当をどのように変え、来年度予算において具体的にそれをどう反映させていく考えでいるのか、見解を述べられたい。
右質問する。