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平成二十四年一月二十七日提出
質問第一九号

地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性に関する質問主意書


 私たちが暮らす地域においては、住民が様々な役割を受け持ち、相互に協力することで、時には行政を補完しながら、公共の福祉の向上が図られ、困難な立場にある方々を支えていることを痛感させられる。その中でも、民生委員・児童委員は、民生委員法(昭和二十三年法律第一九八号)及び児童福祉法(昭和二十二年法律第一六四号)の規定に基づき、市町村に設置された民生委員推薦会の推薦を受けて都道府県知事が推薦した者を厚生労働大臣が委嘱しており、「社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努める」ことを旨に、全国で二十二万八千人余りの国民の皆様が、地域の社会福祉及び児童福祉の向上のために、尊い活動に無給で携わって頂いているところである。近年、核家族化、少子高齢化、景気低迷等の厳しい環境の下で、地域における民生委員・児童委員の果たす役割の重要性は更に高まっているものと思うが、内閣の認識している現状等について、以下五項目にわたり質問する。

一 民生委員・児童委員の活動状況について、直近の年次における活動件数および主たる活動内容を伺う。
二 一について、近年伸びている活動内容の事例について、厚生労働省の把握されているところを伺う。
三 民生委員・児童委員が活動されていく上で、近年困難を感じておられる事例について、厚生労働省の把握されているところを伺う。併せて、活動しやすい環境づくりに向けての厚生労働省の取り組みを伺う。
四 民生委員・児童委員の定数について、ここ十年程度は二十三万人弱で推移しているが、現状の水準が適当と考えているのか、厚生労働省の見解を伺う。
五 一時期、民生委員・児童委員の委嘱を都道府県知事に委譲する議論があったと聴いているが、その仕事の重要性からして、行政相談委員(総務大臣委嘱)、保護司(法務大臣委嘱)、人権擁護委員(法務大臣委嘱)等と同様に、厚生労働大臣委嘱を堅持することが望ましいと考える。厚生労働省の見解を伺う。

 右質問する。



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