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平成二十四年二月十日提出
質問第六一号

第三次男女共同参画基本計画に基づき国家行政における女性公務員の参画を進める取り組みに関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




第三次男女共同参画基本計画に基づき国家行政における女性公務員の参画を進める取り組みに関する質問主意書


 平成二十二年十二月十七日に閣議決定された、第三次男女共同参画基本計画では、これまでの二次にわたる計画の下での取り組みを踏まえ、引き続き「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」を重点分野とし、「社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三〇%程度になるよう期待する」との目標を掲げている。この達成に向けて、幅広い分野における女性の参画について数値目標が設定される中、国家行政における女性公務員の参画については、平成二十七年度末における国家公務員採用試験からの採用者に占める割合を三〇%程度、管理職(本省課室長相当職以上)に占める割合を五%程度とされたところである。ついては、この目標を達成するための内閣の取り組みの現状を中心に、以下七項目にわたり質問する。

一 男女共同参画に関する主な国際的な指数として、「人間開発指数」、「ジェンダー不平等指数」及び「ジェンダー・ギャップ指数」があり、二〇一一年公表のデータによれば、我が国の順位はそれぞれ、十二位(百八十七か国中)、十四位(百四十六か国中)及び九十八位(百三十五か国中)とのことである。この順位の違いについて、それぞれの指数が意味するところ及び我が国の抱える課題に関する内閣の見解を伺う。
二 「政策・方針決定過程への女性の参画」について、国際比較の上で我が国の現状及び課題に関する内閣の見解を伺う。
三 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合について、直近のデータ及び近年の傾向を伺う。
四 国の管理職(本省課室長相当職以上)に占める女性の割合について、直近のデータ及び近年の傾向を伺う。
五 三及び四のデータに関連して、国家行政における女性公務員の参画を進める人事行政面での具体的な取り組みを伺う。
六 今後、国の管理職(本省課室長相当職以上)に占める女性の割合を増やしていく上で、人事行政上、どのような事柄が課題となるのか、内閣の認識を伺う。
七 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合に比べ、国の管理職(本省課室長相当職以上)に占める女性の割合が低い現状に鑑みると、いわゆる政策の企画・立案・調整分野に係員・係長として配属して経験を積ませる等の女性職員の職域拡大を図る「ポジティブ・アクション」が必要ではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。併せて、そのような取り組みが既になされているのであれば、具体的な事例を伺う。

 右質問する。



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