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平成二十四年二月十七日提出
質問第七八号

第五期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




第五期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問主意書


 平成二十四年度は、第五期介護保険事業計画(平成二十四〜二十六年度)の初年度であり、現在、各市町村は三月議会に向けて計画を策定し、向こう三年間に住民に負担頂く保険料の提案準備を進めているところである。大方の市町村では、第五期の保険料が第四期に比較して上昇することが想定されるだけに、地域のニーズに即したサービスの提供と施設整備の着実な実施が求められるところである。このうち、国が推進する地域密着型サービス拠点の整備については、平成二十一年度から設置された「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」により措置されているところであるが、同基金はその実施期間が平成二十四年度まで延長されたものの、平成二十五年度以降の取り扱いは未定である。このため、市町村においては、第五期の後期二年間の施設整備の進め方に戸惑いも見られるところである。ついては、以下六項目にわたり、国の対応について質問する。

一 第一期から第四期までの各介護保険事業計画期間における介護保険料の推移を全国平均の基準額の月額でそれぞれ伺う。
二 第五期における介護保険料の水準の見通しについて、全国平均の基準額の月額で伺う。
三 平成二十一年度から二十三年度までの介護基盤緊急整備等臨時特例基金の執行状況(二十三年度は、見込み)を、年度毎の金額で伺う。また、平成二十三年度末の基金の残高見込みを伺う。
四 第五期介護保険事業計画においても、在宅の高齢者に対する地域密着型サービスの整備が重点項目となるものと思われるが、厚生労働省の方針を伺う。
五 平成二十五年度以降も、市町村の在宅の高齢者に対する地域密着型サービスの整備に対する国の支援が欠かせないものと考えるが、厚生労働省の方針を伺う。
六 そもそも、国が自治体に基金を設けて実施する事業は、実質的には予算の単年度主義の例外的な措置と考えられる。このため、緊急性や臨時性のある施策に限られるべきであり、継続性のある施策については、制度として確立させ、単年度の予算の中で措置すべきものと考えるが、野田内閣の見解を伺う。

 右質問する。



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