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平成二十四年二月二十日提出
質問第八四号

自治体と税務署との間の税情報のやり取りの現状に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




自治体と税務署との間の税情報のやり取りの現状に関する質問主意書


 平成二十四年二月二十日の衆議院予算委員会において、古川国務大臣は、「マイナンバー法案」のメリットについて、現在自治体では、税務署との間では税情報を紙でやり取りし、それを改めてデータとして織り込んでいるとの認識を答弁されたが、これは事実を十分把握されていない発言ではないかと危惧するところである。ついては、以下四項目にわたり質問する。

一 現状において、税務署との間で税情報を電子的方法によりやり取りしている市区町村数及び全体に占める割合を伺う。
二 現状において、「エルタックス」により、事業所が給与支払い調書等を電子的方法により提出できる市区町村数及び全体に占める割合を伺う。
三 自治体と税務署との間の税情報のやり取りの電子化は、「マイナンバー法案」ではなく、「エルタックス」によって進展していくものと理解しているが、内閣の見解を伺う。
四 自治体と税務署との間の税情報のやり取りの実態について、総務省と内閣官房国家戦略室との間で共通の理解を持つべきと考えるが、内閣の見解を伺う。

 右質問する。



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