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平成二十四年三月二日提出
質問第一一四号

今冬の豪雪を踏まえ「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」の対策実施を求めることに関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




今冬の豪雪を踏まえ「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」の対策実施を求めることに関する質問主意書


 本年一月から二月にかけての豪雪では、地域の建設企業の疲弊・減少により、道路の除排雪や屋根の雪下ろしなどの対応に苦慮する自治体が目立ってきている。平成二十三年六月二十三日に国土交通省が取りまとめた「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」(以下、「方策」という。)では、このような事態を認識し、その対策として「地域維持型の契約方式の導入」を掲げたところであり、その着実な推進を願う立場から、以下五項目にわたり質問する。

一 今冬の豪雪では、自治体に対し、地方整備局及び北海道開発局が保有する除雪機械を貸し出した事例があったが、地方整備局等の除雪機械の貸出状況を伺う。また、地域における道路の除雪体制の構築に際し、問題となっている事柄について、国土交通省において把握されている内容を伺う。
二 方策が提案する「地域維持型JV」(仮称)の具体的な仕組みを伺う。
三 方策が提案する「複数の種類や工区をまとめた契約単位」や「複数年の契約単位」など、「地域維持事業を包括して発注する方式」や「地域維持型JV」の活用に向けた国土交通省の取り組みを伺う。
四 従業員の待機費用や除雪機械に係る固定的経費など、実態を踏まえた積算や精算方法を促す対策の姿勢を評価しつつ、国土交通省の取り組みを伺う。
五 地域において、建設業協会が支部単位で市町村と協定を締結する等、地域における豪雪や水害等の災害に備えて協力・連携する体制を構築する動きは望ましいものと考えるが、国土交通省の見解及び取り組みを伺う。

 右質問する。



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