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平成二十四年三月二日提出
質問第一一五号

郵政民営化法の評価と課題に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




郵政民営化法の評価と課題に関する質問主意書


 郵政民営化法が施行され、現在の日本郵政グループ五社が平成十九年十月一日に発足して概ね四年半が経過した。今国会の総務委員会における平成二十四年二月二十八日の川端総務大臣の所信表明でも、「現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました」として、「今後も郵便局が国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献をできるよう見直しを行うことが必要」との考えが示されたところである。また、政府提出の郵政改革関連法案については、与野党協議の成果を踏まえ、「今後も郵便局が維持できるよう努めて」いく姿勢が示されたところである。与野党協議の成果を踏まえるとする姿勢を評価しつつ、現行法の評価と課題についての野田内閣の見解を中心に、以下八項目にわたり質問する。

一 現行法の評価すべき点を具体的に伺う。
二 現行法の課題とすべき点を具体的に伺う。
三 この四年半の間に日本郵政株式会社が株式配当金として国に支払った金額の総額及び各事業年度ごとの額を伺う。
四 郵便事業株式会社における郵便物等引受物数は、逐年減少しているが、「ゆうメール」については、着実に伸びている。「ゆうメール」と「郵便物」の違いと併せて、「ゆうメール」が伸びている理由を伺う。
五 ゆうちょ銀行の資金運用先において、有価証券中の「その他の証券」が十兆円近くに伸びており、平成二十二年度末には五・二%のシェアを占めるに至っているが、その具体的内容を伺う。
六 ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の平成二十四年三月期中間決算を見ると、貯金残高や保険契約数を減らしてきている中で、中間純利益は増益ないし横ばいと健闘しているように思われるが、その要因を伺う。
七 ゆうちょ銀行の貯金残高及びかんぽ生命の新規契約数については下げ止まり、また、微増に転じているとのことであるが、その要因及び今後の取り組みについて伺う。
八 与野党協議の成果を踏まえつつ、今後の日本郵政グループの発展方向として野田内閣の期待するところを伺う。

 右質問する。



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