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平成二十四年三月五日提出
質問第一一七号

郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書

提出者  柿澤未途




郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書


一 郵政ファミリー法人について
 「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書(二〇〇七年一一月六日)では、ファミリー法人二一九法人について、郵政との取引額約千五〇〇億円、郵政OBの役職員約二千人と記載されている。
 1 同報告書に記載された二一九法人のうち、現存する法人(名称変更等があっても、実質的に存続している場合を含む。)をすべて明らかにされたい。
 2 右記1の法人それぞれについて、@日本郵政グループとの取引額、A役職員数、B役職員のうち官僚OB又は日本郵政グループ(旧日本郵政公社含む、以下同じ)OBの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収を明らかにされたい。
二 郵政ファミリー法人との関係の見直しの進捗状況について
 一について、二〇一〇年一月一九日提出の「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁として、ファミリー法人が一五七法人存続し、官僚OB又は日本郵政OBが役職員として再就職しているのが七一法人、七一六人に達していることが明らかになった。これについて二〇一〇年二月二二日の衆議院予算委員会において、亀井郵政改革担当大臣(当時)は「ファミリー法人を含め聖域なく見直す」との旨答弁し、原口総務大臣(当時)も同調している。
 1 この間、具体的にどのような見直しが行われ、どのような成果を挙げたか、明らかにされたい。
 2 見直しについて、どのような目標を設定しているのか。
 3 二〇〇九年度以降、いわゆるファミリー法人二一九法人に、新たに官僚OB又は日本郵政OBが役職員として再就職した事例があれば、法人毎の人数、法人内での現在の役職及び前職における最終ポストを明らかにされたい。
三 日本郵政グループにおける物品調達の方法について
 二〇一〇年二月五日の衆議院予算委員会において、亀井郵政改革担当大臣(当時)は日本郵政グループの物品調達について、「二年前から、地域への調達は地域に発注していたのを、今は中央で一括発注している。郵政改革によって地域を元気にしていく、そういうことにおいては大変な阻害要件になる。地域を大事にしていく、そのことを物品調達の面できっちりとやらせる。今までの契約関係はやめさせる」との旨答弁している。
 1 上記答弁を受けて、日本郵政グループとして、物品調達の契約方法について、見直しを行なったか。行なったのであれば、その具体的内容と成果について明らかにされたい。
 2 1の中に従前、競争入札によっていた契約を随意契約に切り替えた事例はあるか。
 3 日本郵政グループの物件費の二〇〇七年度以降二〇一一年度までの五年間における推移について、各社別及びグループ合計を明らかにされたい。

 右質問する。



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