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平成二十四年三月九日提出
質問第一二八号

平成二十四年度予算案における交付国債等の取り扱いに関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




平成二十四年度予算案における交付国債等の取り扱いに関する質問主意書


 平成二十四年度予算案における交付国債等の取り扱いに関し、以下七項目にわたり質問する。

一 仮に関係法案の不成立等により交付国債が発行されない場合、結果としてGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)等の年金積立金が予定通り積み上がらず、結果として「年金積立金の取り崩し」と同じことになるのではないかと思うが、いかがか。
二 平成二十四年度予算案では、総則に交付国債の発行が規定され、GPIF等から年金特別会計への歳入受入れが規定されているだけで、交付国債に係る全体のスキームが予算書上担保されていないのではないかと思うが、いかがか。
三 これまでの交付国債の交付先を大まかに分類すると戦没者遺族、国際機関、預金保険機構、政策投資銀行、原子力損害賠償支援機構となるが、その償還については、都度都度予算書上に明確に規定されていることを確認する。今回の交付国債とは性格が異なるのではないか。
四 三の事例と今回の交付国債とでは、その償還が予算書上明確か否かの点において取り扱いが異なるのではないかと思うが、いかがか。
五 平成二十五年度も年金財政については、何らかの臨時的手当てが必要となるであろうことを含め、今回の交付国債による取り扱いは、年金積立金の流用や交付国債の安易な発行に結果として道を開くものになるのではないかと危惧するが、内閣の見解を伺う。
六 全国防災対策費四,八二七億円のうち、一般公共事業関係費二,八二二億円は基本的に被災地外で執行されるが、その配分の基本的な考え方を伺う。
七 経済危機対応・地域活性化予備費を九,一〇〇億円(前年度比一,〇〇〇億円の増)、予備費を三,五〇〇億円計上しているが、全体の歳入・歳出が厳しい中、年金財政に少しでも充当して、交付国債の額を減額するなど、予算編成において節約の姿勢を見せる方法もあったのではないかと思うが、内閣の見解を伺う。

 右質問する。



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