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平成二十四年三月九日提出
質問第一二九号

新公益法人制度への移行の現状に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




新公益法人制度への移行の現状に関する質問主意書


 公益法人制度の抜本的改革については、平成十八年五月に公益法人制度改革三法が成立し、平成二十年十二月一日から新制度に移行した。従来の社団法人及び財団法人は、いったん、特例民法法人とされ、五年後である平成二十五年十一月三十日までに、公益社団法人又は公益財団法人への移行認定を申請するか、一般社団法人又は一般財団法人への移行認可を申請しなければ、同日をもって自動的に解散することとされた。ついては、移行期間が残り二年を切った現時点において手続きがどの程度進んでいるのか、その現状に関し、以下五項目にわたり質問する。

一 平成二十年十二月一日をもって特例民法法人に移行した法人数及び従来の社団法人、財団法人に分けた数を国所管、都道府県所管についてそれぞれ伺う。
二 内閣府において直近に把握した数字で、公益社団法人又は公益財団法人への移行認定を受けた法人数及び一般社団法人又は一般財団法人への移行認可を受けた法人数を内閣府、都道府県についてそれぞれ伺う。
三 対象となる法人においては、解散、合併といった選択肢もあり、確たる数の把握は困難とは思うが、内閣府において直近に把握した数字で、二の移行認定又は移行認可を未だ受けていない法人数を可能な限り示されたい。
四 国及び都道府県の窓口において、移行認定又は移行認可に際し、当該法人からの主たる相談事項からして、どのような課題があるのか、把握しているところを伺う。
五 移行期間は残り二年を切ったが、延長の必要はないのか、また、期間内に移行を終えるために国及び都道府県において特に取り組もうとしている対応策があれば伺う。

 右質問する。



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