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平成二十四年三月九日提出
質問第一三〇号

国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関する質問主意書


 今般、成立した国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関し、以下四項目にわたり質問する。

一 独立行政法人等政府関係機関への波及について、内閣としてどのように進めるのか伺う。
二 地方公務員については、給与臨時特例法附則で今回の措置を踏まえ、地方の実績にも照らし、個々の自治体が自主的かつ適切に対応することと規定されたが、総務省は地方自治体にどのような発信をしたのか伺う。
三 今回の給与引き下げについては憲法及び給与法との関係が訴訟等で議論されることも予想されるが、念のため、本措置の現行法制上の妥当性について、内閣法制局の見解を伺う。
四 憲法及び給与法との関係を踏まえ、平成二十六年度以降の国家公務員の給与の取り扱いについて、内閣の見解を伺う。

 右質問する。



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