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平成二十四年三月三十日提出
質問第一六五号

平成二十四年度における地域自主戦略交付金の取り扱いに関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




平成二十四年度における地域自主戦略交付金の取り扱いに関する質問主意書


 平成二十三年度に各府省の都道府県向け九事業を一括して設けられた地域自主戦略交付金(以下、「交付金」という。)は、二十四年度予算案において、交付対象を政令指定都市まで拡大し、対象事業も十八事業と増えている。また、沖縄分を除く都道府県分の金額についても、二十三年度予算額四千七百七十二億円から増額されて五千五百十五億円程度の計上となっている。既存九事業分は約五%の減額となっており、配分の算定は引き続き内閣府の事務とされているなど、疑問点が残るものの、配分基準や地方側への交付時期など、二十四年度の交付金の取り扱いについて、以下六項目にわたり質問する。

一 平成二十三年度の交付金の算定基準として用いられた指標を具体的に確認する。
二 平成二十四年度の交付金の算定基準はいつ頃確定するのか、伺う。
三 平成二十四年度の交付金の都道府県分の算定基準は、対象事業の増加に伴い、用いられる指標が追加されるものと思うが、その内容を具体的に伺う。
四 平成二十四年度の交付金の政令指定都市分の算定基準として用いられる指標を具体的に伺う。
五 平成二十三年度は初年度ということもあり、交付がやや遅れ、都道府県側の執行がずれ込んだと聴いているが、最初の交付限度額の通知時期及び各府省への予算の移し替えの時期を確認する。また、都道府県の事業執行のずれ込みの影響について、内閣府が具体的に把握している事柄があれば示されたい。
六 平成二十四年度の交付限度額の通知時期及び各府省への予算の移し替えの時期はいつ頃を想定しているのか、伺う。

 右質問する。



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