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平成二十四年四月十九日提出
質問第一九六号

東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の進捗状況に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の進捗状況に関する質問主意書


 先に東日本大震災から一年が経過したことを踏まえ、被災地の復興と福島第一原子力発電所の事故の影響への対応は、国として最優先に取り組むべき課題であるとの認識の下、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三課題について、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書(質問第一六二号)を提出したところである。ついては、内閣衆質一八〇第一六二号による答弁を踏まえ、この間の内閣における取り組みを理解しつつ、三課題の進捗状況に関し、以下八項目にわたり質問する。

一 沿岸市町村の災害廃棄物の処理・処分について、受け入れを正式に表明していない道府県知事及び政令指定都市の市長宛てに、平成二十四年三月十六日付で野田総理が受け入れ要請文書を発出し、回答期限を四月六日としたところだが、その結果を踏まえ、直近の時点で具体的な受け入れを表明した自治体数を伺う。
二 受け入れを表明した自治体には、逐次具体的な受け入れ要請をするべきと考える。内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「平成二十四年三月三十日時点において、八府県及び同府県内の八政令指定都市に対し、合計で約九十一万トンの災害廃棄物処理の受入れを要請している」とのことだったが、直近の時点で具体的な受け入れを要請した自治体数及び量を伺う。
三 災害廃棄物の広域処理については、平成二十四年四月十六日に開催された「国と地方の協議の場」(平成二十四年度第一回臨時会合)においても議題とされたところだが、会議における成果を伺う。
四 被災地の市町村別の災害廃棄物の処理・処分の現況について、環境省が、毎週把握・公表していることを評価しつつ、最近の週当たりの処理・処分量の水準を伺う。また、現状のがれき推計量である二千二百万トン余を前提にすると、平成二十六年三月末までに全て処理を終える目標を達成するには、週平均二十万トン余のペースで処理・処分を進める必要があるものと思うが、内閣の見解を伺う。
五 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「その他の町や村については、引き続き関係者との調整を進めていくこととしている」とのことだったが、現状及び今後の見通しと併せて住民説明会を開催済みの市町村数(四月六日時点で二市村。)を伺う。
六 五の再編により、居住制限区域及び帰還困難区域に設定された地域が現実のものとして生じたこととなる。これら区域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援について、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討している」とのことだったが、福島県及び関係市町村等の代表的な意見として強く提起されているものを具体的に伺う。
七 平成二十四年夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「同年五月の連休前後までを目途に取りまとめる」とのことである。一方、福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原子力発電所三号機、四号機については、平成二十四年四月十三日の内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣が安全性を確認し、翌日、経済産業大臣が福井県知事ほか地元関係者に協力を要請した。これら二つの案件については、把握しうる情報を精査し、科学的、技術的吟味を十分に行った上で、野田内閣として国民に対し真摯に向き合い、説明を尽くし、早期に理解を求めなければならない喫緊の案件であると思うが、決意を伺う。
八 報道によれば、経済産業大臣は福井県知事に対し、これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原子力発電所を今後とも引き続き重要な電源として活用することが必要と考えていると発言したとのことである。内閣とすれば、中長期的には原発への依存度を下げていきたい立場であると思うが、短期的には国民の生活と経済を前進させていく観点での対応が必要である。改めて、今夏、今冬といった近未来における原子力発電所の位置付けについて、本発言を踏まえ、野田内閣の見解を伺う。

 右質問する。



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