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平成二十四年四月二十七日提出
質問第二二〇号

いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問主意書


 司法を構成する裁判所の裁判官と、行政を構成する検察庁の検察官によるいわゆる判検交流(以下、「判検交流」という。)に関し、本年四月二十六日付の朝日新聞は、「判事・検事の交流廃止 刑事裁判公正さ意識」との見出しで、「検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。」と報じている。右記事(以下、「朝日記事」という。)を踏まえ、質問する。

一 過去の政府答弁書(内閣衆質一七六第二一〇号)では、「判検交流」について「裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。」との答弁がなされている。政府、法務省として、右の認識に現時点で変わりはないか。
二 「朝日記事」の内容は事実か。政府、法務省として、平成二十四年度より「判検交流」を廃止したのか。
三 二で、事実なら、政府、法務省としてそのことをいつ、どのような方法で国民に公表しているのか説明されたい。
四 二で、事実なら、「判検交流」を廃止した理由は何か、また、どのような経緯で、一で挙げた過去の政府答弁書における「判検交流」に対する見解を変更したのか、詳細に説明されたい。

 右質問する。



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