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平成二十四年五月二日提出
質問第二二三号

平成二十四年度「行政評価等プログラム」に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




平成二十四年度「行政評価等プログラム」に関する質問主意書


 この度、総務省は、平成二十四年度以降の行政評価局調査テーマを含む行政評価局の中期的な業務運営方針として「行政評価等プログラム」を決定、公表した。より開かれた効率的な行政の遂行のために、行政評価活動が適切な役割を果たすことを期待し、とりわけ、昨年五十周年を迎えた行政相談委員制度との有機的連携にも注目しつつ、プログラムの内容について以下五項目にわたり質問する。

一 「行政相談を端緒とした調査を積極的に実施する」こととしているが、これまでに調査に至った事例を伺う。また、今後の具体的な取り組みを伺う。
二 「行政相談の事案分析を強化し、政策課題の抽出、構成を積極的に行う」こととしているが、これまでの成果及び今後の具体的な取り組みを伺う。
三 「行政苦情救済推進会議の活用」について、これまでの実績を伺う。
四 平成二十四年度は、新たに「特別民間法人等に対する指導監督」及び「設立に認可を要する法人調査」に取り組むこととしているが、そのねらいを伺う。
五 年金記録確認業務については、「総務省からの移管及び厚生労働省における新たな仕組みの構築について、引き続き厚生労働省等との調整を進め、早期に結論を得るよう努める」こととしているが、会議の開催等具体的な進め方を伺う。

 右質問する。



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