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平成二十四年五月十一日提出
質問第二四二号

平成二十四年度予算における特別会計の積立金及び剰余金並びに公債の現状に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




平成二十四年度予算における特別会計の積立金及び剰余金並びに公債の現状に関する質問主意書


 先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては、平成二十四年度予算における特別会計の積立金及び剰余金並びに公債の現状について、確認の意味を込めて以下九項目にわたり質問する。

一 平成二十二年度予算及び平成二十三年度予算における特別会計の剰余金・積立金等の一般会計への繰入額は、それぞれ七・八兆円、四・二兆円とのことだが、平成二十四年度予算における繰入額を伺う。
二 特別会計の剰余金のうち、国債整理基金特別会計の剰余金を除いた金額は、平成十九年度決算で十四・三兆円、平成二十年度決算で十二・一兆円、平成二十一年度決算で九・一兆円と減少してきたが、平成二十二年度決算の金額と、前年度比増減の主な要因を伺う。
三 財政投融資特別会計については、平成二十三年度予算において、特例的な措置として、財政融資資金勘定から一兆五百八十八億円を、また、通常の措置として、投資勘定から千七百二億円を一般会計に繰り入れたが、平成二十四年度予算における復興財源としての国債整理基金特別会計及び一般会計への繰入額を伺う。
四 外国為替資金特別会計については、平成二十三年度予算において、平成二十二年度の剰余金見込額の二兆七千二十三億円を、また、特例的な措置として、平成二十三年度に生じる剰余金見込額から二千三百九億円を一般会計に繰り入れたが、平成二十四年度予算における繰入額を伺う。
五 特別会計の積立金のうち、国債整理基金、外国為替資金、労働保険及び年金の四特別会計の積立金を除いた金額は、平成十九年度決算で二十二・三兆円、平成二十年度決算で十三・四兆円、平成二十一年度決算で七・六兆円と急激に減少してきたが、平成二十二年度決算の金額と、前年度比増減の主な要因を伺う。
六 国債整理基金、外国為替資金、労働保険及び年金の四特別会計の積立金については、内閣衆質一七七第五六号において、それぞれ、「これを取り崩し、他の施策の実行に充てるのは適当でないと考える」との内閣の答弁であったが、この見解は変わらないことを確認する。また、平成二十四年度予算において、年金の国庫負担金の一部に交付国債を充てたことは、積立金の保全の観点から問題は無いのか、内閣の見解を伺う。
七 公債について、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債(以下、「建設公債」という。)と、各年度の特別法に基づく特例公債に分けて、平成十九年度から二十二年度までの各年度の決算における残高をそれぞれ伺う。
八 建設公債は、一定の公共事業費並びに出資金及び貸付金に充てるために財政法で発行が認められているものであり、いわば投資的な経費を対象として発行が許されているものと解されるが、法の規定の趣旨を確認する。また、建設公債と特例公債は、その使途が異なり、財政運営上、区別して取り扱うべきところ、内閣の見解を確認する。
九 近年、建設公債の残高は一定水準で推移している一方、特例公債の残高は増加のテンポが落ちないことからすると、問題の本質は特例公債の残高を抑制できない点にあるものと思料するが、内閣の見解を伺う。

 右質問する。



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