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平成二十四年五月二十八日提出
質問第二七〇号

東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進捗状況に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進捗状況に関する質問主意書


 先に、東日本大震災からの復興のために、国として最優先に取り組むべき課題として、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三点を指摘し、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書(質問第一六二号・質問第一九六号)を提出したところである。内閣衆質一八〇第一六二号及び第一九六号による答弁等により、この間の内閣における取り組みを理解しつつも、三課題の処理を進捗させる上で、いずれにおいても為政者としての決意と粘り強い不断の努力が欠かせない状況が鮮明になってきているように思われる。野田内閣の今後の姿勢を注視しつつ、以下十項目にわたり、三課題のその後の進捗状況について質問する。

一 被災地の災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の数は、平成二十四年四月二日時点において、三都県十六市区町村であり、同日時点において、岩手県の災害廃棄物については約一万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンが、それぞれ他の地方自治体に受け入れられていたが、直近の時点での状況を伺う。
二 内閣衆質一八〇第一九六号によれば、被災地の災害廃棄物の受入れ又は具体的な受入れの表明又は回答を行った市町村等が管内にある都道府県の数は二十六であり、これを行った政令指定都市の数は十三であった。また、平成二十四年四月二十四日時点において、八府県及び同府県内の八政令指定都市に対し、合計で約九十一万トンの災害廃棄物処理の受入れを要請しており、同年三月三十日時点から追加がなかったが、直近の時点での状況を伺う。併せて、具体的な受入れの表明を行った市町村等のうち、災害廃棄物を運び込んで試験焼却を実施する段階に至っている数を直近の時点で伺う。
三 各自治体は、科学的な根拠に基づいて住民の理解を得るために様々な努力を続けているものと理解しているが、国とすれば、一歩ずつでも事態を前進させる不断の努力が欠かせない局面であると思料する。現状において、国が果たすべき役割についての内閣の認識と決意を伺う。
四 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相馬市について実施され、内閣衆質一八〇第一九六号によれば、残る八町村について、関係者との調整を引き続き進めているとのことであり、住民説明会を開催済みの市町村数は、平成二十四年四月二十四日時点で四市町村であったが、直近の時点での状況を伺う。
五 平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部の方針では、避難指示区域の再編については本年三月末を一つの目途に目指し、警戒区域の解除は、早ければ四月を目指し、大きく遅れない一定期間後に実施する方向とされていたが、現時点においてもこれらの方針は維持されているのか、内閣の見解を伺う。
六 五について、実際に関係者との調整を行っていく中で、当初の方針通りに事が運ばない場合もあることは理解できるが、それだけに、国とすれば、一歩ずつでも事態を前進させる不断の努力が欠かせない局面であると思料する。現状において、調整に時間を要する理由と併せて、国が果たすべき役割についての内閣の認識と決意を伺う。
七 現実に居住制限区域及び帰還困難区域に設定された地域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援について、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討している」とのことだが、特段の立法措置を取る必要性や緊急性は無いのか、現時点での内閣の認識を改めて確認する。
八 平成二十四年夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、内閣衆質一八〇第一六二号によれば、「同年五月の連休前後までを目途に取りまとめる」とのことであった。需給見通しについて、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催の需給検証委員会において、透明性及び信頼性を高めることに配慮しつつ精査した過程は理解するものの、対策の提示を含め、当初の期限からずれ込んだことも事実である。我が国の社会経済に大きな影響を及ぼす課題について、内閣の対応が遅れた理由を伺う。
九 我が国の電力供給上の制約の現状を踏まえ、節電等の努力は国民、企業を含め、皆で取り組んでいかなければならない事であると思うが、一面、国が目標とする経済成長を実現していく上では、電力供給上の制約が過度の影響を及ぼさぬよう、内閣として細心の注意を払うべきと考える。ついては、電力供給上の制約が経済成長に及ぼす影響とその対策について、内閣の見解を伺う。
十 福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原子力発電所三号機、四号機については、内閣衆質一八〇第一九六号によれば、平成二十四年四月十三日に内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣が安全性を確認し、「運転再開の必要性を判断した」上、翌日、経済産業大臣が福井県知事ほか地元関係者に協力を要請した経過である。同所が稼働するかしないかで今夏の関西電力管内の電力需給の状況が大きく異なることも、既に国が示したところである。ついては、科学的、技術的吟味を十分に行った上での納得できる説明を強く求める関係者の思いを十分尊重しつつ、為政者としての決意と粘り強い不断の努力が欠かせない重要な局面に立ち至っているものと思料する。野田内閣の現状認識と課題解決への決意を伺う。

 右質問する。



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