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平成二十四年六月十九日提出
質問第三〇七号

関西電力大飯原子力発電所の運転再開に関する質問主意書

提出者  佐藤ゆうこ




関西電力大飯原子力発電所の運転再開に関する質問主意書


 大飯原子力発電所の運転を再開するために、野田総理は会見を行った。
 そして、原子力発電所を起動しなければ国民の生活が守れないなどと述べられた。
 しかしながら、総理の会見の前提となる事実関係には多数の疑問があり、大飯を突破口に今後なし崩し的に原子力発電所の再開へとつながる懸念がある。

一 関西電力管内で、この夏必要とされる電力需要はいくらと見込まれるか。
二 関西電力管内において、今年四、五月の電力使用実績はいくらか。過去三年間の同月の使用実績と合わせてお答えいただきたい。
三 関西電力が昨年に比べてどれだけの発電設備を増強したかを明らかにされたい。
 なお、参考までに、昨年の総発電量と、原子力発電所を除いた総発電量も合わせて明らかにされたい。
四 関西電力管内において、自家用発電施設として届け出られている施設の総発電量はいくらか。
 また、全国で増えた発電設備の総量はいくらか。各電力の管内ごとにお答えいただきたい。
五 前問における総発電量のうち、関西電力が融通を受けることのできる電力はいくらか。
六 関西電力の計画停電はいかなる根拠によって実施可能となるのか。
七 昨年、東北地方に甚大な被害をもたらした大震災であるが、わが国のGDPの落ち込みは、震災の被害そのものの影響より、原発事故に起因する計画停電が首都圏経済を直撃した影響によるものと言われている。
 東京電力による計画停電により生じた損失は救済されるのか。救済の有無、救済方法・手続きを明らかにされたい。
 電力会社が計画停電を行うことについて、政府はその当否を判断する権能を有するか。それとも電力会社が自由に実施できるのか。
八 関西電力管内において、ピーク時の電力需要を下げるような契約に切り替える努力はなされたのか。今年と昨年の契約件数とピークカット可能な電力量をお答えいただきたい。
九 特定規模電気事業者(PPS)は現在何社あるか。
 また、PPSの供給した電力量はいくらになるか、昨年一年間と今年のデータのある月までの供給量を月別に明らかにされたい。
十 自然エネルギーの活用を阻害する要因として、「三〇分同時同量」というルールが障害となっていると言われている。
 すなわち、新規の電力事業者が、三〇分単位で使用側の電力量の±3%以内で供給できなければ、不足の場合は電力会社から高額な補填電力を買わされ、そして発電しすぎた場合はなんと〇円/KWhでしか電力会社はひきとらないという。
 このルールがある以上、太陽光や風力など天候に左右されやすいエネルギーの普及は望めない。ほぼ独占といっても良い電力会社が、このような契約を強いることは適切と考えるか。
十一 東京電力では、自家発電設備を設置した者に対して、アンシラリーサービス料金として、系統発電設備容量一KWにつき三六円七五銭/月をとるという仕組みがあると聞く。
 電力需給に応じて細かく調整するのは電力会社だから、という理屈でこのような料金が課されるというものらしいが、電力自由化以前にはこのような仕組みは無かったと言われている。
 これは本当か。
 また、このような条項は、関西電力、中部電力においても存在するのか。
 このような契約は、新規参入を阻害するものであって電力自由化の理念に反し、また独占的・優越的な地位を利用して系統接続者に不利益を課すものであって独占禁止法の理念にも反すると評せざるを得ないと考えるが、政府はこのような契約を適切な契約と考えるか。

 右質問する。



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