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平成二十四年七月二十七日提出
質問第三五三号

病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問主意書


 病院の耐震化については、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していく観点から、重要な課題となっている。このため、国においても病院の耐震改修状況の調査を行うとともに、各種補助事業により病院の耐震化を促進してきたところである。さらに、昨年三月十一日に発生した東日本大震災を踏まえ、全国的に公共施設の耐震化の必要性が強く認識されるに至り、学校施設の耐震化等、安全・安心の拠点づくりが積極的に進められている現状にある。ついては、我が国の病院の耐震改修状況及びその促進に関し、以下五項目にわたり質問する。

一 平成二十一年の調査によれば、病院の耐震化率は五十六・二%、そのうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は六十二・四%であったとのことだが、直近の数値を伺う。また、直近の数値が未だ取りまとめられていない場合は、取りまとめの状況を伺う。
二 平成二十一年度第一次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金が設けられ、災害拠点病院、救急救命センター及び二次救急医療機関の耐震整備に対する補助を行うための基金(総額千二百二十二億円)が各都道府県に設置されたが、その後の補正予算等による増額の経緯を伺う。
三 医療施設耐震化臨時特例交付金により、対象となる病院の耐震化がどの程度進捗したのか、事業効果を伺う。
四 平成二十四年度予算においては、医療提供体制施設整備交付金(三十九億円)の中で病院の耐震化に取り組まれているが、その事業内容を伺う。併せて、本交付金は公立病院を対象から外しているが、その理由を伺う。
五 学校施設の耐震化については、百%を目指して取り組みが進められている事に鑑み、災害拠点病院、救急救命センター及び二次救急医療機関の耐震化についても、百%を目指すべきと考える。「平成二十二年度までに災害拠点病院及び救急救命センターの耐震化率を七十一・五%とする」目標(平成二十年四月二十三日中央防災会議決定)を更新するなどの新たな取り組みについて、厚生労働省の見解を伺う。

 右質問する。



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