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平成二十四年八月九日提出
質問第三六三号

「日本再生戦略」の閣議決定に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




「日本再生戦略」の閣議決定に関する質問主意書


 最近の内閣による閣議決定文書について、これまでにもその書きぶりについて疑問点を質問してきたところであるが、平成二十四年七月三十一日に閣議決定された「日本再生戦略」においても、用語の表記や法律の解釈について疑問点があり、以下八項目にわたり質問する。

一 日本再生戦略「V デフレ脱却と中長期的な経済財政運営 3 中長期の経済財政運営」中、「ディーセントワークの実現」という表記がある一方、「W 日本再生のための具体策 2 「共創の国」への具体的な取組 (2) 分厚い中間層の復活 @ すべての人々のための社会・生活基盤の構築」中、「ディーセント・ワークの実現」という表記がある。両者の意味に違いがあるのか、また、同じ意味であるとすれば、表記を統一すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
二 そもそも、「ディーセントワーク」とはどのような意味の用語であるのか、確認する。
三 日本再生戦略「W 日本再生のための具体策 2 「共創の国」への具体的な取組 (1) 更なる成長力強化のための取組 D 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み」中、「國酒を始めとした日本産酒類」という表記があるが、「国」という字を旧字体で表記した理由を伺う。
四 そもそも、「國酒」とはどのような意味の用語であるのか、確認する。
五 野田内閣が「國酒」に強い思い入れを持っていることを理解しつつも、この用例・表記の我が国における普及の現状に鑑みるならば、かっこ書きで表記し、「こくしゅ」と振り仮名を施すべきと考えるが、内閣の見解を伺う。併せて、内閣の公式文書において、どのような場合に旧字体表記を選択することとしているのか、確認する。
六 「ディーセントワーク」及び「國酒」については、その意味について注釈を施す方が、読み手に対して適切な対応ではないかと考えるが、内閣の見解を伺う。
七 日本再生戦略「X 戦略の継続的な実効性の確保 2 本格的なPDCAサイクルの確立」によれば、次年度以降の日本再生戦略の的確な実行を確保していくため、国家戦略会議を活用することとしている。しかるに、国家戦略会議は法律に基づかない野田内閣固有の組織であり、一方、法律に基づく組織である経済財政諮問会議は未だ発足していない。ついては、野田内閣として今後とも国家戦略会議を継続し、経済財政諮問会議は置かない趣旨であるのか、確認する。
八 七について、内閣府設置法の改正等法的手当てを検討しているのか、確認する。

 右質問する。



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