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平成二十四年八月三十一日提出
質問第三九九号

「雇用創出の基金による事業」に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




「雇用創出の基金による事業」に関する質問主意書


 リーマン・ショック等に端を発し、地域の雇用情勢が厳しい中で離職した失業者等の雇用機会を創出するため、平成二十年度第二次補正予算において「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」が設けられた。これら「雇用創出の基金による事業」は、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出そうとする事業である。その後、平成二十一年度第二次補正予算において「重点分野雇用創造事業」が設けられ、平成二十四年度においては、先の二事業は終了し、重点分野雇用創造事業のみが本年度末までの期間で展開されている。平成二十年度以来五年度にわたり展開されてきたこれら事業に関し、その実績及び今後の取り扱いについて、以下六項目にわたり質問する。

一 「ふるさと雇用再生特別基金事業」は、事業規模二千五百億円で展開されたところ、基金執行額及び雇用創出数などその実績を伺う。
二 「緊急雇用創出事業」は、事業規模四千五百億円で展開されたところ、基金執行額及び雇用創出数などその実績を伺う。
三 一及び二の事業は平成二十三年度末で終了したところ、これら事業により再生・創出された雇用は二十四年度においてどのように守られているのか、厚生労働省の見解を伺う。
四 「重点分野雇用創造事業」は、震災等緊急雇用対応事業(事業規模二千五百億円)を除き、事業規模三千五百億円で展開されているところ、平成二十四年度の予定も含め、基金執行額及び雇用創出数などその実績及び実績見込みを伺う。
五 「雇用創出の基金による事業」による実績も含め、現時点における地域の雇用情勢及び先行きの動向について、厚生労働省の見解を伺う。
六 四の事業は、震災等緊急雇用対応事業を除き、平成二十四年度末で終了するところ、これら事業により再生・創出された雇用を今後どのように維持していくのか、同種の事業を継続する用意の有無を含め、厚生労働省の見解を伺う。

 右質問する。



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