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平成二十四年十月三十一日提出
質問第一四号

米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対策等に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳




米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対策等に関する質問主意書


 去る十月十六日、沖縄県本島中部で米海軍兵二名による凶悪・卑劣な集団強姦致傷事件が発生した。
 悲惨な沖縄戦終結から米軍の直接統治時代を経て、復帰後の今日まで、幾度となく沖縄の子どもや女性に対する米兵による性暴力・犯罪が繰り返されてきた。その度に、沖縄中が怒りに燃え、悲痛な思いで米兵の性暴力・犯罪を糾弾し、その都度、日米両政府は「綱紀粛正」と「再発防止策」を約束してきた。
 にもかかわらず、米兵による凶悪・卑劣な性暴力・犯罪が後を絶つことはない。今年八月にも、県都那覇市の路上で米海兵隊員による沖縄女性への強制わいせつ致傷事件が発生したばかりである。
 そして、今回の米海軍兵二名による集団強姦致傷事件が発生した。立て続けに惹起される米兵による性暴力・犯罪に県民のワジワジー(怒り)は頂点に達している。
 沖縄県民は、子どもや女性の人権と尊厳を著しく侵害する極悪非道にして言語道断な米兵による性暴力・犯罪を断じて許さない。今、多くの県民の怒りは、在沖駐留米軍の撤退と在沖米軍基地の閉鎖・返還要求へと高まりつつある。
 私は、沖縄県民の米兵による性暴力・犯罪に対する沖縄県民の悔しさ、無念さ、怒りを片時も忘れることはない。沖縄の子どもや女性の人権と尊厳を守るために、米兵による性暴力・犯罪の根絶まで闘い続ける覚悟である。
 以下、質問する。

一 野田総理は去る十月二十九日、衆議院本会議での第百八十一回国会における所信表明演説で「あくまで基軸となるのは、日米同盟です。その基盤をより強固なものにしなければなりません。そうであればこそ、先般、沖縄で発生した許しがたい事件は、日本国民、特に沖縄県民の心を深く傷つける事件であり、決してあってはならないものです」と述べた。
 野田総理は、日米同盟の基盤強化と米兵による性暴力・犯罪との関係をどのように位置づけ、認識しているのか、そもそも関係あるのか、政府の見解を示されたい。
二 日本国憲法上、保障された基本的人権や人間としての尊厳は、日米同盟の基盤強化と関係なしに、自然人たる人間全てに不可侵の権利として備わり、保障されるべきものと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 昭和四十七年五月十五日の本土復帰以降、平成二十三年度末までの間に沖縄県で発生した米軍人・軍属とその家族らを加害者とし、沖縄女性(子どもを含む)を被害者とする性暴力・犯罪件数(沖縄県警察が刑事事件として認知したもの)について、加害者の起訴、不起訴の別に年度毎に明らかにしたうえで、係る事件発生件数の推移に対する政府の見解を示されたい。
四 ルース駐日米国大使とアンジェレラ在日米軍司令官は去る十月十九日、米海軍兵二名による集団強姦致傷事件の再発防止策として@在日全米軍兵士の午後十一時から午前五時までの外出禁止、A「リバティーカード制度」の見直し等を実施する、との声明を発表した。
 米兵による度重なる性暴力・犯罪が発生している沖縄では、深夜だけの、しかも一時的な外出禁止措置では不十分であるとの認識に基づき、時間区分のない全面的かつ恒久的な外出禁止措置を要求する声が強い。係る沖縄県民の要求に対する政府の受け止めを示したうえで、同要求を米軍当局に対して求めていく考えはあるか、見解を明らかにされたい。
五 「リバティーカード制度」導入後も米兵犯罪が後を絶たない沖縄では、同制度は米兵犯罪の防止策として有効に機能するものではない、との指摘、批判がある。
 この間、政府は「リバティーカード制度」の有効性、実効性について、米側との間でいかなる検証、調整を行ってきたのか。日米合同委員会を含め、日米間の協議機関を明らかにしたうえで、検証、調整の状況について説明されたい。
六 オーストラリア人女性のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは平成十四年四月、神奈川県で米空母キティホーク乗組員米兵に強姦された。
 そのフィッシャーさんは去る十月二十五日、外務省北米局日米地位協定室の担当者に対し、政府の責任の下で米兵による性暴力・犯罪被害者の心のケアを重視する「米軍人・軍属による事件事故被害者の対策チーム」及び「二十四時間体制の性犯罪被害者救援センター」を発足させること等を要請した。私も要請の場に立ち会い、日米地位協定室の担当者はその場で、要請内容を玄葉光一郎外務大臣に伝えることを約束した。
 係るフィッシャーさんからの要請に対する政府の受け止めを明らかにしたうえで、今後の対応方針を示されたい。併せて、政府の責任における米兵による性暴力・犯罪被害者支援のための体制構築、仕組みづくりのあり方について見解を示されたい。
七 米海軍兵二名による集団強姦致傷事件発生後、森本敏防衛大臣はぶら下がり取材の場で、凶悪・卑劣な同事件を複数回にわたって「事故」と表現した。また、吉良州司外務副大臣も去る十月十八日の定例記者会見の場で「今回の『事故』はあってはならない」と発言した。
 駐留米軍、または米軍人・軍属とその家族らが惹起した事件・事故において、重大犯罪としての「事件」と偶発的要素を含む不意の出来事としての「事故」それぞれが持つ言葉の意味合い、表現の相違に対する政府の認識を示されたい。
 そのうえで、米海軍兵二名による集団強姦致傷事件について、米軍基地問題を担当する野田内閣の政務三役が「事故」と表現したことは、係る政府の認識に基づく適切なものであったと考えるか、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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