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平成二十四年十一月九日提出
質問第四〇号

東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の夏以降の進展に関する質問主意書

提出者  橘 慶一郎




東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題の夏以降の進展に関する質問主意書


 前国会において、東日本大震災からの復興のために、国として最優先に取り組むべき課題として、被災地の災害廃棄物の広域処理、福島第一原発避難区域等の再編、夏場の電力供給の確保の三点を指摘し、野田内閣の早期かつ積極的な取り組みを求める質問主意書(質問第一六二号・質問第一九六号・質問第二七〇号・質問第三四九号)を提出し、その進捗状況を確認してきたところである。もとより、これら課題は、今後の電力供給の確保を含め、最終的な解決に向け、引き続き不断の努力が求められるものである。そこで、野田内閣の下での今夏以降の進展について、以下十項目にわたり、質問する。

一 被災地の災害廃棄物の受け入れを行っている地方自治体の数は、平成二十四年七月二十四日時点において、七都県二十九市区町村となり、同日時点において、岩手県の災害廃棄物については約二万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンが、それぞれ他の地方自治体に受け入れられていた。また、同日時点において、災害廃棄物の受け入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を実施済み又は実施する予定である地方自治体の数は、八県の十六市町村であった。これらの数・量について、直近の時点での状況を伺う。
二 平成二十四年七月二十四日時点において、可燃物である災害廃棄物の広域的な処理については、宮城県について引き続き受け入れ先の確保に努め、不燃物である災害廃棄物については、岩手県内及び宮城県内で処理できないものについて、受け入れ先を調整していきたい旨の答弁であったが、直近の時点での状況を伺う。
三 環境省においては、災害廃棄物と津波堆積物に分けて沿岸市町村の処理の進捗状況を定期的に把握し、数値にも前進が見られるところ、平成二十六年三月末という目標期日に向けて、取り組むべき課題についての認識と解決への決意を伺う。
四 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、川内村、田村市、南相馬市及び飯館村に続き、平成二十四年八月十日には楢葉町について実施されたところである。残る六町村についても、「区域の見直しは、復興における礎となるもの」との考えの下、関係者との調整を引き続き進めているとのことであるが、今後の見通しを伺う。また、住民説明会を開催済みの市町村数について、直近の時点での状況を伺う。昨年十二月二十六日の原子力災害対策本部の方針では、避難指示区域の再編については本年三月末を一つの目途に目指し、警戒区域の解除は、早ければ四月を目指し、大きく遅れない一定期間後に実施する方向とされていたが、当初目途とした時点から半年余が経過した現時点において、これらの方針を見直す考えは無いのか、内閣の見解と併せ、課題解決への決意を伺う。
五 警戒区域の設定の解除及び避難指示区域の見直しにより、これら区域に帰還される方々の生活や事業の再開のために取り組むべき課題について、内閣の認識を伺う。
六 居住制限区域及び帰還困難区域に設定された地域並びに区域の見直しに時間を要する地域の住民を中心に、現在も避難を継続されている方々の生活の再建を図るために取り組むべき課題について、内閣の認識を伺う。
七 今夏の電力需給の見通し及び具体的な対策については、平成二十四年五月十八日に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合において取りまとめられ、福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原子力発電所三号機及び四号機が稼働したこともあり、全国において安定的な供給が実現した。今夏を振り返り、電力の需要面及び供給面で家庭、事業所及び原子力発電所の再稼働が具体的にどのように寄与したのか、数量に触れた形で内閣の見解を伺う。
八 今冬の電力需給において、需給がひっ迫するおそれのある地域とその対策を伺う。
九 最近、我が国の貿易収支は赤字に転じているが、その主因の一つとなっている液化天然ガス(LNG)、原油及び石炭の毎年上期(一月から六月まで)の輸入額について、平成二十二年、平成二十三年及び本年の三か年にわたり、それぞれ数値を伺う。併せて、貿易収支の赤字が持続する場合に我が国経済に与える影響について、内閣の見解を伺う。
十 今冬の電力需給の具体的な対策を講ずるに当たって、社会・経済活動の重大な制約要因となりかねない本問題について、内閣の認識と解決への決意を伺う。

 右質問する。



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