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平成二十五年一月二十八日提出
質問第一号

生活保護、年金記録問題等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




生活保護、年金記録問題等に関する質問主意書


一 生活保護等についてお尋ねする。
 1 生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。
 2 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。
 3 生活保護額は、国が定める「健康で文化的な最低限度の生活を維持する水準」との意味合いもあり、「就学援助制度」や「住民税非課税世帯基準」など多くの制度や仕組みがこの水準を基準や参考として低所得者対策がなされている。生活保護額を基準や参考としている制度や仕組みの名称と内容をすべてお示し願いたい。また、それぞれの制度や仕組みにおいて、低所得者対策として対象となっている人数をお示し願いたい。
 4 生活保護水準を切り下げる際に、それが他制度に波及して、どれだけの規模の国民が影響を受けるかが、不明のまま実行することは問題があると考えるが、その影響度を調査するお考えがあるか、無いか、お尋ねする。
二 年金記録問題についてお尋ねする。
 1 厚生労働省に設置された年金記録回復委員会が突然廃止となったと聞く。これは事実か。廃止の理由をお示し願いたい。
 2 記録問題は来年度中の紙台帳全件照合をはじめ、時効にも関わらず保険料を次々に受領してしまった手続きミスの問題など取り組むべき課題は残っている。今後の記録問題への取り組みはどのような体制でなされるのか。
 3 総務省に設置されている年金記録確認第三者委員会は廃止し、大幅縮小の上、厚生労働省に移管されると聞く。本当であれば、職責を果たせないと考えるが、これは事実か。事実とすれば、今後の新体制の人員や権限はどうなるのか。
三 自動車重量税をいわゆる道路特定財源として運用する決定がなされたというのは事実か。民主党政権とどのように運用が異なるのか。お示し願いたい。
四 安倍内閣では、原発の新設は認めないという民主党政権の方針は踏襲されるのか否か、お示し願いたい。
五 安倍内閣では、政務三役会議や事業仕分け、レビューシートは、廃止となったのか否か、廃止となったのであれば、その理由をそれぞれお示し願いたい。
 質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。

 右質問する。



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