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平成二十五年二月十八日提出
質問第二四号

安倍内閣の格差・貧困対策等に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




安倍内閣の格差・貧困対策等に関する質問主意書


一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。
 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。
 2 格差には、どのような種類があると考えるか。
 3 安倍内閣の格差是正に関する基本的な考え方をお教え願いたい。
 4 日本の格差(ジニ係数や相対的貧困率を指標とする)が、現在よりも拡大することは仕方がないと考えるか、望ましくないと考えるのか。
 5 安倍内閣の経済政策によって、日本の格差は、拡大する方向に進むとお考えか。
 6 所得再分配政策は、消費性向の高い低所得者への所得分配につながり消費を喚起し、内需拡大につながると思うが、安倍内閣もそのように考えているのか。
 7 安倍内閣における格差対策は、どのようなものがあるか。それぞれの政策ごとに説明をしていただきたい。
二 今年八月から実施される戦後最大幅の生活保護の生活扶助基準切り下げに関連して発生する問題に関する考え方をお尋ねする。
 1 生活保護基準の切り下げで、生活保護受給者以外の低所得者対策において、低所得者の定義が変わり、低所得者対策の対象から除外されて負担増になる人が発生する可能性がある。
  この負担増になる可能性がある制度の数について質したところ、田村厚生労働大臣は「その点に関しては、多岐にわたりますので、現在それを把握しておりませんが(略)」と答弁している(平成二十五年二月七日衆議院予算委員会)。
  今後、把握する予定はあるのか。把握する予定がなければ、把握するべきと考えるがいかがか。
 2 生活保護基準の切り下げで、生活保護受給者以外の低所得者対策において、低所得者の定義が変わり、低所得者対策の対象から除外されて負担増になる人が発生する可能性がある。
  この点を質したところ、下村文部科学大臣は「就学援助、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、高等学校等就学支援金制度、災害共済給付掛金、大学授業料減免、高等学校奨学金、私立小中高等学校授業料減免。これらについては、今回の生活保護に影響しないように、現状の状況で対応するように政府として決めさせていただいております。ですから、対象は現状のまま維持しますから、あえて数を数える必要はありません」と答弁している(平成二十五年二月七日衆議院予算委員会)。
  「対象は現状のまま維持する」との答弁は間違いないのか。
 3 下村大臣が答弁した大学授業料減免は、大学が独自に生活保護基準を参照して実施しているケースもあるが、大学に対象人数を維持させることは本当にできるのか。具体的にどのような手法で対象を維持するのか。
 4 就学援助も補助金があるとはいえ、地方自治体独自の政策である。対象人数を維持することは本当に可能か。具体的にどのような手法で対象人数を維持するのか。
 5 就学援助の対象人数を維持することは、生活保護基準を切り下げてから何年間実施するのか。次回の生活保護基準改定までの措置か。時限措置なのか、恒久措置なのか。
 6 最低賃金も、生活保護基準切り下げに伴う影響は受けないと明言できるのか。
 7 地方税非課税世帯ラインも、生活保護基準切り下げに伴う影響は受けないと明言できるのか。
 8 低所得者対策で、生活保護基準等を参考にして対象を決めている対策(国、地方、民間の制度・仕組みを含む)について、それぞれの制度・仕組みの対象人数を併せて、すべてお示しいただき、それぞれの項目ごとに対象を維持する手法をお示し願いたい。平成二十五年二月五日の答弁書でもお示しいただいたが、それに追加願いたい。
 9 生活保護基準は下げても、生活保護基準を参考にしている低所得者の定義を下げなければ、国の最低生活ラインが二つできあがることになる。この点について、どのように説明するのか。
三 生活保護受給者に関してお尋ねする。
 1 年間の生活保護受給者の自殺率と、国全体の自殺率を過去、さかのぼれるまでさかのぼってお示し願いたい。
 2 国全体の自殺率は減少傾向にある一方で、生活保護受給者の自殺率が増加しているとすれば、その理由をどう考えるか。
 3 生活保護受給者全体に占める知的障害者の率、発達障害者の率、精神疾患者の率を、国全体と比較して、お示し願いたい。調査がないとすれば、調査する予定はあるのか。
  質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。

 右質問する。



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