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平成二十五年六月五日提出
質問第九四号

東日本大震災復興予算流用問題に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




東日本大震災復興予算流用問題に関する質問主意書


 本年六月三日付朝日新聞に
 「東日本大震災の復興予算で二千億円がついた雇用対策事業のうち、約一千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の三十八都道府県で雇われた約六万五千人のうち被災者は三%しかおらず、被災者以外が九十七%を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。
 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、二千十一年度の復興予算で二千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。
 このうち九百十五億円は、東北や関東などの被害が大きかった九県が運営する雇用対策基金に配られた。十一から十二年度に計約六万人が雇われ、その約八割を被災者が占める。
 一方、残る千八十五億円は被災地以外の三十八都道府県の基金に配られた。朝日新聞が三十八都道府県に聞いたところ、十一から十二年度に雇われた人は計約六万五千人にのぼるが、被災者は約二千人にとどまった。」と報道されている。
 右を踏まえ質問する。

一 震災等緊急雇用対応事業の目的を説明されたい。
二 報道にある「ウミガメの保護観察」の事業内容、予算額、また、予算付けされた理由を説明されたい。
三 報道にある「ご当地アイドルのイベント」の事業内容、予算額、予算付けされた理由を説明されたい。
四 報道にある「千八十五億円は被災地以外の三十八都道府県の基金に配られた。朝日新聞が三十八都道府県に聞いたところ、十一から十二年度に雇われた人は計約六万五千人にのぼるが、被災者は約二千人にとどまった。」は事実か、また、事実であれば政府の見解は如何に。
五 復興予算流用問題は、民主党政権時代にもたびたび報道、指摘されてきたが、現政権の見解は如何に。

 右質問する。



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