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平成二十五年六月二十一日提出
質問第一一六号

子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問主意書

提出者  宮沢隆仁




子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問主意書


 HPV子宮頸がんワクチンの予防接種による副作用が多発している状況に鑑み、厚生労働省は平成二十五年度第二回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会において、同ワクチンを積極的に推奨することを止め、接種を個人の任意判断にゆだねることを決定した。

一 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から提示のあった症例についての調査が、現場の医師が記載したカルテを中心に、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会で実施されている。これも一つの方法であるとは思われるが、現場医師の専門性、経験、実力が異なり、またカルテの記載の仕方も異なる中で、カルテのみを参考にすることは医学データの不確実性を増すと考えられる。患者を診察する医師を統一し、精緻な診断基準の設定と標準化をおこなうことが必要である。「副作用検討部会」に優秀かつ専門性の高い医師が集っているのであれば、医師団をつくり、重篤な副作用を持つ患者を一人一人診療し、データを蓄積し、検討するのが本来の姿ではないか。政府の見解を問う。
二 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会の委員の一部には、ワクチンを製造した製薬会社より資金提供を受けている者が含まれる。副作用の検証結果によっては、将来ワクチン接種中止に至る可能性もあるような調査会においては、利益相反の観点から、資金提供を受けた委員の参加は認めるべきではないと考えるが、政府の見解を問う。
三 本年六月十四日の同調査会の審議の結果を受け、厚生労働省は同ワクチン接種の積極的推奨を行わない旨の決定をし、最終決定は接種対象者の保護者の判断にゆだねる体制となっているが、そもそも、接種後の重篤症状と同ワクチンの因果関係が明確でない中で、接種するか否かの判断を、情報格差が著しい一般国民にゆだねることに問題はないのか。政府の見解を問う。

 右質問する。



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