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平成二十五年六月二十四日提出
質問第一二二号

政府等に対するサイバー攻撃に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




政府等に対するサイバー攻撃に関する質問主意書


 政府等に対するサイバー攻撃が、国家存立を脅かすほど脅威となっている。外務省、総務省、農水省、衆議院、参議院、独法をはじめ、多くの機関が攻撃されている。そこでお尋ねする。

一 現在、把握している、政府に対するサイバー攻撃による情報奪取等は、何件あるか。省庁別、出先機関別、独立行政法人別、その他政府機関別にそれぞれの件数と、それぞれ最も深刻と思われる一事例を詳細にお示し願いたい。また、手口別に類似攻撃を分類した件数もお示し願いたい。さらに、政府機関に対してサイバー攻撃による情報奪取等があったが、種々の理由で、その攻撃自体を認めることができない事例があるのか否か。あるとすれば、その件数だけをお示し願いたい。
二 防衛省のサイバー防衛隊準備室、警視庁サイバー攻撃特別捜査隊など政府において防御・捜査態勢がとられているが、それぞれの政府機関におけるサイバー攻撃への対処組織や、訓練の詳細をお示し願いたい。
三 これまで政府へのサイバー攻撃において、犯人が特定された事例があれば、すべてお示し願いたい。犯人の特定が少なすぎるとお考えか。犯人の特定を進めるための方策はどのようにお考えか。
四 政府・民間含めて、日本に対するサイバー攻撃は年間千件以上あるといわれている。過去五年間の攻撃件数を、その類型別にお示し願いたい。被害総額がわかればお示し願いたい。
五 政府・民間に対するサイバー攻撃は、その攻撃や被害を表に出さない傾向も強く、被害拡大を防ぐ機会を逃すケースもある。サイバー攻撃の被害の報告を義務付ける措置を講ずる必要があると考えるが、いかがか。また、被害報告がなされないケースはどの程度あるとお考えか。それを深刻に受け止めているか。
 本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。

 右質問する。



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