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平成二十五年八月五日提出
質問第一六号

東京電力(株)福島第一原子力発電所等の安全対策の徹底と着実な廃炉に関する質問主意書

提出者  小熊慎司

 




東京電力(株)福島第一原子力発電所等の安全対策の徹底と着実な廃炉に関する質問主意書

 原子力発電所の安全確保は、住民が安心して帰還し、福島県の復興・再生を実現する際の大前提となるものである。国は、原子力発電所事故は未だ収束していないという認識の下、中長期ロードマップに基づく廃炉に向けた取組の安全かつ着実な推進を始め、住民の安全・安心に資する下記の対策を確実に実施することが求められている。
 したがって、次の事項について質問する。

一 原子力発電所事故は収束していないという認識の下、国が前面に立ち責任を持って、原子力発電所事故の収束作業と廃炉に向けた取組を安全かつ着実に進めて行くべきと考えるが政府の見解を示されたい。
二 東京電力(株)の取組に対する監視体制を強化し、国が厳しく監視していくべきと考えるが政府の見解を示されたい。
三 東京電力(株)に対し、設備の本設化による信頼性の向上や廃炉作業におけるリスク管理の徹底を求めるとともに、国の責任においてしっかりと確認することが求められているが政府の見解を示されたい。
四 中長期ロードマップにおいて、汚染水全体の処理計画の見直しを速やかに行い、汚染水処理対策に万全を期すことについての今後の取組について伺う。
五 中長期ロードマップに基づく取組の進捗状況や今後の取組を住民に分かりやすく説明し、不安の解消に努める為に今後どのような対策を講じていくのか明らかにされたい。
六 帰還の判断やその後の避難行動の判断材料とするため、廃炉までにどのようなステップがあり、それぞれがどのような意味を持ち、どのような課題を抱えているのか、ステップごとのリスクや地震・津波が再び起こった場合のリスクを詳細かつ分かりやすく示されたい。
七 土壌及び海洋に放出された放射性物質に関する環境放射線モニタリングを今後どのように充実・強化していくのか明らかにされたい。
八 事故を起こした原子炉、長期間停止する原子炉の事故想定やUPZ(緊急時防護措置準備区域)等の範囲を明確にするとともに、緊急時における適切な防護措置の内容、必要な資機材の整備など、福島県の実情を踏まえた原子力災害対策指針を早期に提示することが必要だが今後の取組について明らかにされたい。
九 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項に基づき指定するオフサイトセンターについては、早急な整備が必要であるため、福島県における原子力災害の実情を踏まえ、発電所ごとの整備費用と代替施設の整備費用について、早期に確実な財政措置を講じることが求められているが今後の取組について明らかにされたい。
十 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金については、交付対象となる市町村や事業内容を、UPZの範囲を大きく越えて原子力災害に対応している福島県の実情に即したものとなるよう見直しを行うことが必要と考えるが、今後の取組について明らかにされたい。

 右質問する。



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