質問本文情報
平成二十五年十月二十四日提出質問第二八号
介護保険利用者の認知症に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
介護保険利用者の認知症に関する質問主意書
一 六十五歳以上の介護保険利用者のうち、認知症の判定を受けていた人（自立度１以上、一次判定時）は何人で、何割を占めるのか。また、要支援１、要支援２、要介護１〜５まで、七段階それぞれの段階ごとに、その人数と割合をお示し願いたい。
二 この数字を見て、内閣として、どのような認識を持つか。
三 要支援者すべてを介護保険の仕組みから除外して、地方移管する案が検討されている。どのような案か。また、地方に移管した場合、認知症予防を推進する体制は確保できるのか。市区町村の体制は十分であるとお考えか。
四 認知症予防を推進するという内閣のお考えを説明願いたい。要支援者すべてを介護保険の仕組みから除外する政策は、この認知症予防と矛盾しないか。
五 いわゆる介護離職といわれる、介護をするために、職を辞めざるを得なくなっている方々の問題がある。この原因は何か。また、これらの問題は、内閣の成長戦略にマイナスとなるとの認識があるか。
六 いわゆる介護離職はどのくらいの人数か、過去に遡ってお示し願いたい。
七 要支援者すべてを介護保険の仕組みから除外した場合、介護離職が増えるとお考えか。
八 現在の要支援者を含む、介護予防体制にも問題は多いと考える。デイサービス等で介護予防を適切に実施していないと見受けられる施設は、どのくらいあるのか。なんらかの指導・対策が必要と考えるが、いかがか。
九 要支援・要介護認定にも課題があると考える。内閣が考える課題とは何か。
本質問に関しては、質問番号を束ねた回答ではなく、質問番号ごとに、具体的にご回答をいただくことをお願いする。また、最近は、答弁書で「意味することが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である」との答弁をもって、回答を拒否するケースが多いが、これは厳に慎んでいただきたい。
右質問する。