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平成二十五年十月二十四日提出
質問第三一号

介護保険制度改正の問題点に関する質問主意書

提出者  山井和則




介護保険制度改正の問題点に関する質問主意書


 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容の中には、高齢者はもとより、その家族にも経済的、心理的な負担増が懸念される事項が多く含まれている。
 そこで、以下のとおり質問する。

一 現在、要支援1・2と認定された高齢者を対象とする介護予防給付が、制度改正により市区町村事業へ再編される場合、現在の一割の自己負担割合が、市区町村により二割、あるいは五割、さらには全額自己負担となる可能性はありますか。
二 一で述べた自己負担割合は、市区町村により異なる可能性はありますか。
三 特別養護老人ホーム入居者の約八割の方が認知症と推計されています。そのような状況の中で、介護保険制度における補足給付については、その給付条件として、単身者の場合には、預貯金等が一千万円以下であることを確認することが検討されていますが、誰が、どのような方法により、認知症の入居者の資産を確認するのでしょうか。また、子どもは、将来のリスクを想定し、親が特別養護老人ホームに入居する前、あるいは認知症になる前から、あらゆる資産を把握しておく必要があるのでしょうか。
四 三について、預貯金等が一千万円を下回るように子どもや兄弟姉妹で分けることは許されますか。介護についてだけでも、家族は苦労しているのに、そこに預貯金等をどのように申告するのかという悩みを増やすことは、介護家族を苦しめ、親子間、兄弟姉妹間の人間関係を、預貯金等の把握や申告を通じて壊すことになりませんか。
五 総合合算制度の導入について、今年に入ってから、いつ、何回、どのようなメンバーで検討を行ってきましたか。また、今後、どのようなメンバー、スケジュールで検討を行い、いつまでに結論を出すのですか。

 右質問する。



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