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平成二十五年十一月七日提出
質問第五七号

一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書

提出者  鈴木貴子




一九六〇年の日米安全保障条約改定時における核持ち込みに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する再質問主意書


 二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。

@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約
A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約
B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約
C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約
 そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書(以下、「報告書」という。)を公表した。
 「報告書」には、@に関し、以下の記述がなされている。
第二章 核搭載艦船の一時寄港
 (中略)
 (4)結論
  (イ) 日米両国間には核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はない。他方、この問題の「処理」については合意がないわけではない。
  (ロ) 日本政府は、米国政府の解釈に同意しなかったが、米側にその解釈を改めるよう働き掛けることもなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した。日米間には、この問題を深追いすることで同盟の運営に障害が生じることを避けようとする「暗黙の合意」が存在した。
  (ハ) 序論における密約の定義によれば、日米両政府間には、安保改定時に姿を現し、その後一九六〇年代に固まった、「暗黙の合意」という広義の密約が存在。
  (ニ) 日本政府の説明は、嘘を含む不正直なもの。民主主義の原則から、本来あってはならない。ただしその責任と反省は、冷戦という国際環境と国民の反核感情との間の容易ならざる調整を踏まえるべき。
  (ホ) 今回の調査で利用できた外務省文書の量と質はこの問題の構造を大まかにつかむのに十分なもの。それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。
 右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第三四号)を踏まえ、再質問する。
一 安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前回質問主意書の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているか。
二 「前回答弁書」の内容を起案し、作成した政府内の担当部署の名称並びにそこの責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三 安倍総理並びに岸田大臣は、二の部署によって作成された答弁の内容に目を通し、その内容を把握しているか。
四 前回質問主意書で、@の密約に関する「報告書」に対する安倍晋三内閣の評価を問うたが、「前回答弁書」では、「いわゆる『密約』問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、平成二十一年九月から外務省が徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を行い、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。」との答弁がなされている。過去の政権による取組の様子を述べるのではなく、安倍内閣として@の密約に関する「報告書」をどうとらえているのか、その認識を明確に示されたい。
五 前回質問主意書で、安倍内閣としても、@の密約はあったと認識しているかと問うたところ、「前回答弁書」では、「『いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書』では、核搭載艦船の寄港について『広義の密約』があったとの見解が示されている」としつつ、一方では、「他方で、外務省調査の報告書は、『核搭載艦船の領海通過、寄港を事前協議の対象から除外するとの日米間の認識の一致があったかどうかについては、それを否定する多くの文書が見つかった。現実はむしろ、この点について日米間で認識の不一致があったということと思われる』としている。」と「委員会」と外務省双方の認識が併記され、「当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、…。」との玉虫色の答弁がなされているだけである。安倍内閣としては、「@の密約はあった」とする「委員会」の認識と、「一概にそうとは言えない」とした当時の岡田克也外務大臣の下で行われた外務省調査の認識のどちらが正しいと考えているのか。双方の認識を併記する、「前回答弁書」にあるようなごまかし、すり替えの答弁ではなく、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。
六 過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書では、@の密約の存在を明確に否定し、福田康夫、麻生太郎各内閣においては、@の密約はなかったとの虚偽の答弁が繰り返されてきた。例えば内閣衆質一七一第六一二号の政府答弁書には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の下での核兵器の持込みに関する事前協議制度についての日米間の合意は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実はない。」とある。右答弁は、「報告書」で述べられている@の密約に関する認識、そして外務省調査による認識、その双方と齟齬はないか。安倍内閣の認識を示されたい。
七 かつて自民党政権が、六で挙げたように虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたことに関し、安倍内閣としてどのような認識を有しているか。「前回答弁書」の中では、右の質問に対して全く触れられていないところ、再度質問する。
八 「報告書」では「それでも重要部分に欠陥があり、解明できないところが残った。そうなった経緯に関する事情調査と重要文書の管理に対する深刻な反省が必要。」との指摘がなされている。平成二十二年三月十九日に行われた衆議院外務委員会での参考人質疑において、参考人として出席した元外務省条約局長の東郷和彦氏も、当時の鈴木宗男衆議院外務委員長とのやり取りの中で、「今まで出てきている資料で見る限り、私が残した五十八点の文書の中の重要なものは幾つか出てまいりましたが、出てきていないものは明らかにある、私はそう認識しております。」と、自身が条約局長の任を降りる際にまとめた@の密約に関連する文書のいくつかがなくなっている旨指摘している。右の東郷氏がまとめた資料のいくつかがなくなっているのはなぜか。外務省の誰により破棄されたものであるのか。安倍内閣の認識を示されたい。
九 「前回答弁書」では「この結果は徹底した調査によるものであり、お尋ねのような調査を更に行う考えはない。」との答弁がなされているが、八で指摘したように、あるべき資料がなくなっている事実があることを鑑みても、「委員会」の調査とは別に行われた外務省調査はまだ不十分であり、国民に明らかにされていない事実がまだあると考える。岸田大臣として、右を踏まえ、再度@の密約に関する外務省の調査を行う考えはないか、再度質問する。

 右質問する。



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