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平成二十五年十一月二十八日提出
質問第九六号

F35−Aの配備に関する質問主意書

提出者  古本伸一郎




F35−Aの配備に関する質問主意書


一 戦闘機を含む防衛装備品は、安く早く調達したほうが費用対効果も高く、世界的にみて最新鋭の防衛装備品を配備できるという利点があり、他方、割高で調達が遅く、しかも配備数が少ない調達運用となれば、国富の損失となると考えるが、政府は、現状の戦闘機の質量で、南西諸島防衛に万全を期すことができると認識しているのか。
二 F35−A1機あたりの機体単価が、平成二十四年度には約96億円、平成二十五年度には約140億円、平成二十六年度には約173億円(概算要求ベース)と上昇している理由は何か。
三 F35−Aの契約額のうち、平成二十五年度予算における初度費約877億円、平成二十六年度における初度費約560億円(概算要求ベース)は、日本国内における製造参画を増やそうという政策判断に基づく政府支出であるとの認識でよいか。また、初度費を国費投入することの意義及び対価は何か。加えて、政府は、今後F35−Aの国内企業製造参画をさらに拡張させる考えはあるか。
四 政府は、F4戦闘機の老朽化・減勢に対処する観点に立ってF−35Aを配備する計画と承知している。南西諸島防衛に対処するための観点等からF35−Aの配備を急ぐべきであると考えるが、政府は、現状計画しているF35−A42機の配備をいつまでに行う考えか。
五 現内閣は、国内企業が参画する防衛装備品の同盟国への海外移転など、平成二十三年十二月二十七日野田佳彦内閣における武器輸出三原則の緩和をどのように評価しているのか。
六 政府は、F35−Aのように米国企業が組み立てを行う防衛装備品の一部部品のみについて日本企業が参画するという政策の方向性にとどまらず、日本企業が主導的に防衛装備品を製造し組み立てを行う政策の方向性を目指す考えはあるか。

 右質問する。



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