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平成二十五年十二月四日提出
質問第一二六号

東日本大震災及び原発事故の被災者支援に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




東日本大震災及び原発事故の被災者支援に関する質問主意書


一 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」)が閣議決定されるまでに、住民向けの説明会はどこで、何回開催されたか。それぞれの説明会ごとに開催地、出席者の人数、説明会の発言メモの有無も併せてご教示願いたい。
 また、基本方針の策定について、説明会以外に、閣議決定までに住民の皆さん、避難されている皆さん、その他国民の皆様から、どのような手段でどのくらいの頻度でご意見を集めたか、具体的にお示しいただきたい。その上で、国民の皆様からの声を十分に反映しているとお考えか、政府のご見解をお示しいただきたい。
二 今後、基本方針に基づいて対策を進めていく上で、特に被災地の皆さんのご意見を反映する必要があると考える。被災地に留まっている方々のご意見をお聞きするのは当然であるが、全国におられる自主避難も含めた避難者への聞き取りをするべきであると考えるが如何か。政府のご見解をお示しいただきたい。
 その際に、国が実施することが困難である場合は、自治体に聞き取りをお願いすることも考えるべきであると考えるが如何か。
三 東日本大震災及び原発事故の被災者数について、現在、政府で把握しているのは何人か。また、避難されている方々が、どこに何人ずつおられるか把握しているか、具体的にお示し願いたい。その上で、被災地から離れ、遠隔地等に避難されている方々にどのような支援を考えているか、お示し願いたい。
四 人が一年間にあびることのできる年間放射線量の基準について、現在の基準が妥当であるという根拠はどのようなものか。現在までに実施されている健康被害等の実態調査を踏まえ、今後、基準を見直すことはあり得るか。
五 「基本方針V被災者生活支援等施策に関する基本的な事項の中の(13)放射線による健康への影響調査、医療の提供等」のところに「新たに有識者会議を開催し、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討」とある。現在、福島県以外の県に点在するホットスポットなど高線量地域に住み、健康不安を抱えている人に対しては、健康診断などは実施されていないが、今後、これらの地域の方を対象に健康診断を実施していくことは考えているか。また、有識者会議に、住民や市民の代表をメンバーに入れるべきと考えるが如何か。
 以上、内閣の見解を問う。
 質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。

 右質問する。



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