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平成二十六年一月二十四日提出
質問第一号

国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書

提出者  大熊利昭




国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書


 国立大学法人京都大学は、平成二十五年十二月十七日付で、独立行政法人科学技術振興機構がインターネット上で運営する、研究者求人公募情報サイト「JREC−IN(研究者人材データベース)」に、経済研究所の求人情報として、雇用の期間の定めのない求人(教授職)広告を掲載している。この求人広告は、応募資格として、「応募者は外国籍を有すること(非日本国籍者であること)」との条件を付している。これは、英語で授業ができることなど、他の条件を全て満たしていたとしても、日本国籍を保有していること、その一点を以て、求人広告に応募することすら認めないという、極めて異例な条件であると考える。
この観点から、以下質問する。

一 こうした条件は、法の下の平等を規定し、合理的な根拠に基づかない差別的取り扱いを禁じた、憲法第十四条に抵触しないか。
二 日本国籍保有者の応募をこのように排除するのは、国庫すなわち日本国民の税金から補助を受ける、国立大学法人の人事として不適切ではないか。
三 右記の一または二に照らして問題がある場合、当該国立大学法人に早急な是正措置をとるよう促すべきではないか。

 右質問する。



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