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平成二十六年一月三十日提出質問第一七号
外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問主意書
提出者 鈴木貴子
外務省在外公館における外国人スタッフの専門職登用の是非に関する質問主意書
一 世界各国にある我が国の在外公館において、現地の外国人スタッフを雇用しているものと承知するが、外国人スタッフの人数並びに人件費の総額、従事させている業務内容に関し、詳細に説明されたい。
二 現時点で、我が国の外務省在外職員の人数はいくらか。
三 二の人数は、我が国の国益を確保する外交活動を行うものとしては不足をしているのか。政府の見解如何。
四 外務省として、在外公館に勤務する現地の外国人スタッフを、研究員や分析官などの専門職に登用する方針を固めたとの新聞報道が、本年一月四日になされている。右の方針は事実であるか。事実なら、実際にいつから専門職への登用が始まるのか、そもそも専門職とはどのような業務内容を指すのか、更にそれが我が国の国益にどのように資するのか、その詳細と外務省の見解を説明されたい。
五 専門職への登用が認められる外国人スタッフは、特定の国の国籍を有する者に限定されるのか。または、どこの国の国籍を有するかに関係なく、全ての者にその門戸が開かれるのか。
六 外国人スタッフを専門職に登用することにより、我が国外交の機密情報が他国に漏れる等の懸念はないのか。外務省の見解如何。
七 外務省在外職員に対しては、在外勤務基本手当や住居手当等の、課税されることも、義務も使途の詳細を申告する必要もない各種手当が支給され、健康管理休暇制度という福利厚生制度も用意されている。外国人スタッフを専門職に登用することよりも、このような国民の税金を原資とする諸手当、諸制度を外務省在外職員が十二分に活用し、一人ひとりが一層外交活動に専心することが先決だと考えるが、外務省の見解如何。
右質問する。