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平成二十六年二月六日提出
質問第二二号

外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




外務省報償費がかつて官邸へ上納されていたことに対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書


 二〇一〇年二月五日、当時の鳩山由紀夫内閣時に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七四第五三号。以下、「政府答弁書1」とする。)において、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。なお、現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後においても使われることはない。」との政府答弁がなされ、過去に外務省における報償費、いわゆる機密費が首相官邸に上納されていたことが明らかにされた。同日の記者会見において、当時の岡田克也外務大臣も「外務省の報償費については昨年以来、これまでの経緯等について私の下で確認作業を担ってきましたが、その結果、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが判明しました。」と述べている。更には、同年二月十二日の衆議院予算委員会でも同趣旨の答弁をしている。
 右と昨年十一月一日に第二次安倍晋三内閣の下で閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一八五第二一号。以下、「政府答弁書2」とする。)を踏まえ、以下質問する。

一 政府答弁書の内容は閣議を経て決定されるものであり、極めて重みのあるものであると考える。「政府答弁書1」と「政府答弁書2」のように、政権が変わることにより、外務省報償費が官邸に上納されていたことについて、一方では明確に認める、もう一方では不明確な答弁に終始するということは許されるのか、正直に答えられたい。
二 先の質問主意書で、「政府答弁書1」で明らかにされているように、安倍晋三内閣としても、外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実があったと認識しているかと問うたところ、「政府答弁書2」では、「御指摘の『外務省報償費が首相官邸に上納されていた事実』の意味するところが明らかではないが、衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の報償費に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり…」と、不明確な答弁がなされているのみである。安倍内閣としても、「政府答弁書1」と同じ認識を有しているのか否か、簡潔に答えられたい。
三 「政府答弁書2」には「当該答弁書が提出されて以降、同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはない。」との答弁がなされている。外務省の報償費が官邸に上納されること、つまり同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われることはいつまで行われていたのか、その直近の時期を明確にされたい。
四 二〇〇六年九月二十六日に発足した第一次安倍内閣において、外務省の報償費が官邸に上納される、つまり同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われたことはあるか。
五 二〇一二年十二月二十六日に発足した第二次安倍内閣において、外務省の報償費が官邸に上納される、つまり同省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われたことはあるか。
六 森喜朗内閣、小泉純一郎内閣で内閣官房長官を務めた福田康夫氏は、同職在任中、上納の慣行について国会の場で、
 @二〇〇一年二月十三日 衆議院予算委員会
  「いわゆる上納という問題につきましては、これは何度も何度もそういうことはないというように申し上げておるわけでございまして、過去においてもそういうように答弁しておりますし、私もそういうふうに申し上げているわけでございます。
 ですから、調べるといってどういうふうに調べるか、こういうことなんでありますけれども、上納はないということでまずは御理解いただきたいと思います。」
 A二〇〇一年三月八日 参議院予算委員会
  「これまで何度も繰り返して国会で答弁させていただいておりますけれども、報道にありますいわゆる外務省の上納というものはございません。」
 B二〇〇一年十一月二十一日 衆議院内閣委員会
  「委員は、何か上納があってというようなこと、それを前提にしてすべて物語をつくり上げているような、そんなお話をされているようでありますけれども、これは私は、国会答弁でも再三申しておりますように、上納というものはないということで、その前提で話をしていただきたいと思います。」
 C二〇〇二年一月二十八日 衆議院予算委員会
  「これは、そういうように経費が入り組んでいたということがあったわけですね。これを上納と言うかどうか、私どもは上納というふうに言っていない。要するに、経費の明細が、項目によって向こうで負担してもらうとかいうようなことがあった。そういうような事実があったということは確かでありまして、それは、現在と申しますか、十三年度から明確にして疑いのないようにするというように改めておるところでございます。」
 D二〇〇二年一月三十日 参議院予算委員会
  「いわゆる上納というものがあることはありません。今までもね。」
 E二〇〇二年二月十八日 衆議院予算委員会
  「明細をここに持ち合わせていないので、正確なことは申し上げられませんけれども、上納とかそういうものと絡み合わせて考えていただきたくないと思っております。」
 との発言をしていたと承知するが、確認を求める。
七 六の当時の福田長官による一連の発言は、鳩山内閣時に閣議決定された「政府答弁書1」にある「かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」という答弁と矛盾するのではないか。安倍内閣の認識如何。
八 六の当時の福田長官による一連の発言に対し、鳩山内閣時に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七四第一二二号)では、「お尋ねの発言がかつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことを承知の上でなされていたのであれば、当該発言の趣旨は不明であると言わざるを得ない。」との認識が示されていた。安倍内閣としても、右と同じ認識を有しているか。
九 外務省報償費が、官邸の外交用務以外の目的で使われたことは過去にあるか。あるのなら、その具体的事例を明らかにされたい。

 右質問する。



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