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平成二十六年二月十二日提出質問第二九号
中央社会保険医療協議会で提示された「未妥結減算」に関する質問主意書
提出者 柚木道義
中央社会保険医療協議会で提示された「未妥結減算」に関する質問主意書
平成二十六年一月二十九日に開催された中央社会保険医療協議会に政府より提示された「個別改定項目について」という資料によれば、「妥結率が低い保険薬局等の適正化について」という項目が示され、医薬品の購入に際して、保険薬局並びに医療機関（以下、保険薬局等）が医薬品卸企業との売買契約の成立可否によって診療報酬上の評価を行うとしている。保険薬局等は、健康保険法の制約を受ける対象であるからこうした評価の対象とするというのが政府の考え方であると理解するところであるが、医薬品卸企業は、健康保険法の適用を受ける対象ではなく、また、保険薬局等と医薬品卸企業の売買契約は、健康保険法の委任する商取引の範囲にあるとはいえないものと考える。こうした民と民との売買取引に対して国家が何らかの評価尺度を用いて介入することは、日本国憲法の保障する営業の自由を侵害せしむと危惧するところであり、公正な商取引を所管される公正取引委員会の「売買契約の未妥結を理由とした国家査定」に対する見解をお示し願いたい。
右質問する。