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平成二十六年三月六日提出質問第六六号
安倍総理の賃金に対する認識に関する質問主意書
提出者 山井和則
安倍総理の賃金に対する認識に関する質問主意書
二〇一四年二月十八日に公表された「毎月勤労統計調査 平成二十五年分結果確報」によれば、二〇一三年の一人平均月間現金給与総額は、全体で三一四,〇五四円と前年を七十三円下回り、実質賃金は〇.五パーセント減となりました。
そこで、以下のとおり質問します。
二 民主党政権の二〇一二年と、自民党政権となった二〇一三年とでは、賃金構造基本統計調査では、一般労働者について、平均賃金は、それぞれいくらで、どちらがいくら高いですか。
三 毎月勤労統計調査によれば、二〇一二年の平均給与と、二〇一三年の平均給与は、それぞれいくらで、どちらがいくら高いですか。
四 物価を勘案した実質賃金指数は、二〇一二年と、二〇一三年は、それぞれいくらで、どちらがいくら高いですか。
五 毎月勤労統計調査による、二〇一〇年一月〜六月、二〇一〇年七月〜十二月、二〇一一年一月〜六月、二〇一一年七月〜十二月、二〇一二年一月〜六月、二〇一二年七月〜十二月、二〇一三年一月〜六月、二〇一三年七月〜十二月のそれぞれの期間について、実質賃金指数の前年同期比を示して下さい。また、その中で、最も比率が低いのはいつですか。
六 二、三、四、五の回答を踏まえ、民主党政権時代の二〇一二年と安倍政権下の二〇一三年では、名目の賃金と実質賃金はどちらがどれだけ高いですか。
七 現状認識が正しくなければ、正しい政策はできないと考えるが、政府は、二〇一二年よりも二〇一三年は賃金が上がっているという現状認識に基づいて、政策を考えているのですか。あるいは、二〇一三年は賃金が下がっているという現状認識に基づいて、政策を考えているのですか。
右質問する。