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平成二十六年十月十七日提出質問第三一号
北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する再質問主意書
提出者 鈴木貴子
北朝鮮による邦人拉致被害者の調査に係る報告等に関する再質問主意書
本年五月二十九日、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議において、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の立場を変え、「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換し、誠実な調査を行うことを、両国政府は文書によって確認している。そして九月二十九日、我が国と北朝鮮による外務省局長級協議（以下、「協議」とする。）が中国は瀋陽で開催された。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第一二号）を踏まえ、再質問する。
二 本年七月、「特別委員会」に関し、北朝鮮は①拉致被害者、②行方不明者、③日本人遺骨問題、④残留日本人・日本人配偶者の四つの対象ごとに分科会を設けている。我が国として、特に拉致被害者に関する北朝鮮の調査結果の報告が遅れていることについて、同国政府に対して懸念を表明しているが、そもそも右の①から④の対象に関し、五月の協議、七月の協議で、具体的にいつまでに調査結果を我が国側に伝えるか、日朝間で約束はなされていたのかという質問に対し、「前回答弁書」では「平成二十六年五月及び七月の日朝政府間協議において、お尋ねの『具体的にいつまでに調査結果を我が国側に伝えるか』の合意はなされていない」とされている。日朝間で右のような合意がなされていないのなら、なぜ我が国側から「遅い」、「誠意がない」といった声が上がるのか。正確な事実に基づかない我が国側の認識が、拉致問題の解決に悪影響を及ぼすことを懸念するものであるが、政府の見解を示されたい。
三 拉致問題のように、極めて機微に触れる問題に関し、二で触れたように、我が国側から世論を煽り、一方的な期待を先行させるような流れが出てくることにより、問題の解決に悪影響が生じることを懸念するものであるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。