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平成二十六年十月二十四日提出
質問第四三号

外務省におけるワインの保管体制等に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




外務省におけるワインの保管体制等に関する質問主意書


 「政府答弁書」(内閣衆質一八六第五二号)を踏まえ、質問する。

一 「政府答弁書」では、二〇一二年度、二〇一三年度(二〇一四年一月三十一日まで)において外務本省用または在外公館用として購入したワインの総額はそれぞれ百五十六万七千九百七十四円、約六千五百万円、五十万四千六百三十円、約五千五百万円であることが明らかになっている。二〇一二年度と比較して、外務本省用として購入したワインの金額が約三分の一以下にまで下がっているのはなぜか、その一方で、在外公館用については、減少はしているものの、本省と比較すると減少額が少ないのはなぜか、それぞれ理由を述べられたい。
二 「政府答弁書」によると、二〇一二年度または二〇一三年度(二〇一四年一月三十一日まで)に外務本省が購入したワインの産地国別本数について、二〇一二年度は国産が二百二十八本、海外産(フランス産)が百八本、二〇一三年度は国産が二百五十二本、海外産(ニュージーランド産)が四本とされている。二〇一二年度、二〇一三年度の国産、海外産ワインの単価はそれぞれいくらであったのか、全て明らかにされたい。
三 二の答弁では、二〇一二年度の海外産のワインが全てフランス産であり、翌年度はニュージーランド産となっているが、外務省としてどのような基準で、誰の責任の下、海外産のワインの原産国を選定しているのか、詳細に説明されたい。
四 二の答弁では、二〇一二年度は海外産ワインを百八本購入している一方で、翌年度は四本にまで海外産ワインの購入を激減させている理由は何か。
五 そもそも外務省として、我が国の外交に資するために用いられるワインに、海外産のものを用いている理由は何か。
六 国産ワインを日本の食文化普及の上でも使うべきでないか。
七 「政府答弁書」では、「在外公館において購入したワインの産地別の本数については、詳細な調査を行う必要があるため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、右を外務本省として正確に把握していないということか。確認を求める。
八 「政府答弁書」では、二〇一二年度、二〇一三年度(二〇一四年一月三十一日現在)において、在外公館でそれぞれ約六千五百万円、五千五百万円ものワインが購入されていることが明らかになっている。それぞれの在外公館で、どこで生産されたワインが何本購入されているのかを正確に把握し、購入にかかる費用をもっと低減できないのか等について国民に情報を開示する責任を外務省は負っていると考える。外務省として、時間を要したとしても、在外公館で購入されたワインの原産地国を調査し、国民に情報を開示するべきではないのか。

 右質問する。



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