衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十七年二月二日提出
質問第二二号

イスラム国による邦人殺害警告事件を受けた政府による邦人保護体制等に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




イスラム国による邦人殺害警告事件を受けた政府による邦人保護体制等に関する質問主意書


 安倍総理大臣は本年一月十六日から中東外遊に出発し、十七日にエジプトのエルシーシ大統領と、十八日にヨルダンのアブドッラー二世国王と首脳会談した。翌十九日にイスラエルのリヴリン大統領を表敬し、二十日に行われた記者会見の直前に、テロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開され、すでに二人は殺害されたとの見方が強まっている。
 右を踏まえ質問する。

一 今回の事件を受け、政府として邦人保護体制をどのように強化しているか、具体的に説明されたい。
二 湯川遥菜氏、後藤健二氏については、昨年からイスラム国に拘束されたとの報道がなされていた。二人の他に、イスラム国または同様の過激派テロリスト集団等に邦人が拘束されているとの事例は現時点であるか。
三 二で、あるのなら、それら邦人救出に向け、具体的な体制をとっているか否か、明らかにされたい。
四 昨年、ある大学生がイスラム国の理念に賛同し、同集団への参加を目指していたことが明らかになった。政府として、同集団はじめ過激派テロリスト集団に自ら望んで参加しようとする邦人の有無について、情報収集は行っているか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.