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平成二十七年二月十二日提出
質問第五九号

沖縄振興予算の名称と内容の見直しを求めることに関する質問主意書

提出者  仲里利信




沖縄振興予算の名称と内容の見直しを求めることに関する質問主意書


 沖縄振興予算については、一昨年末に前知事が「有史以来の予算」と絶賛して、県民の反発と不信を招いたことは記憶に新しいところであるが、その取りまとめ方法と内容についてはかねてより疑問が持たれていたところである。
 そこでお尋ねする。

一 巷では、沖縄に対して、「基地があるがゆえに、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされている」とよく言われるが、沖縄に対する国の財政移転(国庫支出金+地方交付税)は、沖縄県の平成二十四年度普通会計決算ベースでみると、全国第十七位に過ぎず、人口一人当たりの国からの財政移転でも全国第六位となっているだけである。類似県と比べても人口一人当たりの額は約四分の三に過ぎない。決して突出して大きいわけではない。また、沖縄からの国税収納額と国からの財政移転額を比べてみると、二〇〇二年度から二〇一一年度までの沖縄振興計画期間中は国税収納額が財政移転額を上回るという、いわゆる沖縄から持ち出しの状態が続いていたとの識者の指摘があることを考え併せると、国からの財政移転は相当不十分なものと言わざるを得ない。
 さらに、政府がこれまで説明してきた「沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性から生じる課題の克服の必要性」や「東アジア地域の交流拠点としての期待」等からしても極めて不十分である。政府は早急に沖縄への財政移転を見直し、全国の上位にまで高めるべきではないか。
二 沖縄振興予算については、これまで全て県や市町村が事業主体となる予算であるかのごとく公表され、取り扱われている。しかしながら、その内実を見ると、那覇空港滑走路増設事業(三百三十億円)や沖縄科学技術大学院大学(百六十七億円)等国が事業主体となる、いわゆる国直轄事業が含まれて、しかもその額が予算の半分近くを占めているのが実態である。他県の例では、国直轄事業はきちんと県・市町村予算と切り離されて取り扱われているのに、なぜ沖縄だけがあえて誤解をされ易いように総額を膨らましているのか、疑問を抱かざるを得ない。東京新聞は平成二十五年十二月二十八日付けの一面記事でこのような事態を「見せかけの沖縄振興予算」と断じて厳しく糾弾している。国直轄事業が国庫支出金に含まれず、県の財政力を示す指標とならないだけに、政府は、沖縄振興予算を国と県・市町村に一括するシステムを見直し、実態を的確に表すシステムに改善すべきではないか。
三 政府は、平成二十七年度沖縄振興予算を前年度に比べ百六十二億円減額した。その理由として、一括交付金の使い切れなかった不用額や繰越額が多かったことを挙げている。あたかも県の執行体制や能力に問題があるかのごとく示唆している。本当に県側だけの問題なのか。国側にもその責任の一端はなかったのか。また一括交付金は「自由度が高い」、「画期的」との触れ込みがあるが、不用額や繰越額の発生に鑑みると、果たして本当にそうなのか。従来の補助金と何ら変わらない国側の事前審査や協議が相変わらずあったからこそではないか。

 右質問する。



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